国内の再生可能エネルギーによって推進される電化は、ASEANのエネルギー安全保障を強化するうえで不可欠です。
東南アジアの広大で未活用の再生可能エネルギー潜在力を取り込むためには、国内の送配電網インフラの高度化が極めて重要です。
国境を越えた送電網の接続と地域協力により、ASEAN全域で効率的な多国間の電力取引が可能になります。
ASEANのエネルギー転換は、化石燃料への依存を減らすという観点で語られることが多いものの、化石燃料は依然として地域の一次エネルギー消費のおよそ80%を占めています。インドネシアやマレーシアなどの国々では国内の石油・ガス資源が成熟し、枯渇しつつあり、この地域は今後10年のうちに天然ガスの純輸入地域になると予想されています。このことは、国内の再生可能エネルギーをベースとしたエネルギーシステムを開発することの重要性を一層高めています。さらに、ホルムズ海峡など主要な海上の要衝をめぐる最近の混乱や地政学的緊張は、ASEANが外部のエネルギー・ショックや輸入依存に脆弱であることを浮き彫りにしました。
電化は、この地域がエネルギー安全保障を維持しながら気候目標を達成できるかどうかを決定づける重要な要因になりつつあります。ASEAN全域の電力需要は、工業化、都市化、デジタル化、そして増大する冷房需要に後押しされて急速に拡大しています。2015年から2025年の間に、ASEANの電力需要は60%以上増加しました。これは、全体のエネルギー需要の伸び(約35%)を大きく上回るものです。地域の電力需要は、2035年までに年平均約4%増加すると予測されています。これは世界平均を上回る伸び率です。
したがって、クリーンな電化は、エネルギー安全保障と長期的な転換目標を両立させる道筋として浮上しています。これにより、エネルギー安全保障上の課題は、レジリエントで相互接続された電力システムの構築へと移行します。そうした電力システムは、地域の再生可能エネルギー資源の活用拡大を可能にするとともに、経済成長を支えつつ、外部からの衝撃に対する脆弱性を低減します。
この流れは、国や地域レベルの政策の枠組みにも反映されています。ASEAN加盟国の大半は、カーボンニュートラルまたはネットゼロの目標を設定しており、ASEANエネルギー協力行動計画などの地域的な枠組みは、再生可能エネルギーの導入とシステム開発に対して、より協調的なアプローチを提供しています。
推進力から実現要因へ:電力システムの役割
ASEANにおいて、送配電網は発電そのものと同じくらい戦略的な存在になりつつあります。課題は電力供給を拡大することだけでなく、この転換を支えることのできるシステムを構築することにあります。
国レベルでは、各国が技術の進歩を通じて電力システムの強化に取り組んでいます。再生可能エネルギーの比率が高まるほど、より柔軟でレジリエントなシステムが求められ、それには送配電網の近代化と運用の改善が欠かせません。
移行期間中、システムの信頼性を維持するために、柔軟性のある火力発電への依存を続ける市場もあるかもしれません。しかし中国の経験は、大規模な再生可能エネルギーの統合が、最終的には協調的な送電網計画、強固な送電ネットワーク、そして蓄電などの柔軟性資源への投資に左右されることを示しています。
強固なシステム計画と調整がなければ、再生可能エネルギーの導入ペースが、電力システムがそれを効果的に統合する能力を上回ってしまう恐れがあります。この課題はASEANにとりわけ当てはまります。
国内システムにとどまらず、地域間の協調もますます重要になっています。ASEAN諸国は多様な再生可能エネルギー資源と需要パターンを有しており、国境を越えた協力を通じてシステム効率を高める機会があります。多くの点において、この地域で最も大きな未活用のエネルギー資源は、最終的には接続性そのものかもしれません。
南部アフリカ電力プールなどの地域電力システムの経験は、段階的な相互接続と自主的な市場メカニズムが、システムの信頼性を高め、極めて多様な地域においても再生可能エネルギーの統合を支えうることを示しています。ASEANは独自の制度的背景の中で運営されていますが、こうした経験は、実務的なガバナンスの仕組みと段階的な市場開発の重要性を浮き彫りにしています。実現可能な道筋:国内の強みと地域協力の組み合わせ
ASEANの転換は、より強固な国内システムと、より賢明な地域統合という二つの課題を同時に達成できるかどうかにかかっています。国内レベルでは、各国が増大する需要に対応するため、再生可能エネルギーの拡大と送配電網インフラの高度化を進めています。東南アジアには、現在の設備容量の数倍に相当する、約
20テラワットの未開発の太陽光・風力のポテンシャルがあると推定されています。同時に、送配電網インフラへの投資も加速すると見込まれており、年間の支出額は2035年までに200億ドルを超える可能性があります。これは、必要とされるシステム拡張の規模を反映しています。
地域レベルでは、協力関係が二国間の交流から、より体系的な多国間の枠組みへと発展しつつあります。2025年に署名された強化版ASEAN電力網に関する覚書は、多国間の電力取引、再生可能エネルギーの統合、そして協調的なシステム計画を推進することで、この流れを反映しています。また、18以上の国境を越えた相互接続の整備を後押ししており、さらに複数のプロジェクトが進行中です。地域の取り組みとしては、ASEAN電力網金融イニシアチブ および大メコン圏経済協力の枠組みなどが、より深い統合と協力のための基盤を提供しています。
国内の能力と地域協調を組み合わせるこのアプローチは、ASEANの現実的な状況を反映しています。エネルギー転換において、いかなる単一の国も、システムの安定性、柔軟性、コスト効率のバランスを単独で完全に取ることはできません。一方で、接続性を高めることによって、地域全体で互いに補完し合う強みを引き出すことができます。
ASEANとそのパートナーにとっての機会
エネルギー転換は、ASEANの開発の優先課題に沿った多くの機会を生み出しています。
再生可能エネルギーの開発は、強力な資源ポテンシャルと政策目標に支えられ、今後も中心的な役割を果たし続けるでしょう。地域の計画では、今後数年間で再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げることが目指されており、今後の導入規模の大きさがうかがえます。同時に、電力システムが増大する需要や変動の大きい発電にも対応していくためには、送配電網の拡張と近代化がますます重要になります。
国境を越えた相互接続は勢いを増しており、地域のイニシアチブに加え、ADBや世界銀行などの国際金融機関からも支援を受けています。これにより、インフラ開発の新たな機会が生まれるとともに、システム計画や市場設計などの分野における知識の共有と能力構築の機会も広がっています。
こうした取り組みを推進するため、世界経済フォーラムの電力システムの未来イニシアチブは、公共部門と民間部門のステークホルダーが世界中で電化を推進できるよう支援しています。具体的には、電力セクターのインフラを導入し、イノベーションを拡大するための実現条件を特定するとともに、革新的な事例を発掘し、地域ごとの道筋を具体化することで支援しています。
水素、バイオ燃料、そして場合によっては原子力エネルギーは、直接的な電化が難しい特定の分野で役割を果たすと考えられます。しかし、ASEAN経済圏における脱炭素化にとって、電化は依然として最も即効性が高く、拡張性のある道筋です。
システムによって定義される転換
電化は、ASEANのエネルギー転換の基盤となりつつあります。これは単にエネルギー源を変えることだけでなく、エネルギーシステムをどのように計画し、接続し、運用し、調整するかに関わるものです。いかなる単一の国も、この転換を単独で成し遂げることはできません。ASEANがこの取り組みに成功すれば、電化、地域統合、経済成長が共に前進しうることを示す世界的な模範となり得ます。
