ASEAN地域には世界で最も急速に成長している経済国がいくつもありますが、この成長は急増するエネルギー需要によって牽引されてきました。
各国は現在、炭素排出を削減しながら、手頃で安全な方法で将来のエネルギー需要に応える必要があります。
ASEANがグリーン移行を実現し、各国がネットゼロに到達できるよう支援するには、関係者間の政策と協力が鍵となります。
急速に変化する世界情勢の中で、ASEAN諸国はエネルギー移行を加速させる好機を捉えなければなりません。これは、エネルギー安全保障と手頃な価格を確保し、気候目標を達成しながら、より環境に配慮した成長の道筋を築くうえで極めて重要です。
ASEAN10カ国は、約6億5,000万人の人口を抱え、世界で最も急速に成長している経済圏の一つです。この成長を支えるため、過去20年間で域内のエネルギー需要は平均して年間約3%増加し、中国、米国、インドに次ぐ世界第4位の規模となりました。ベトナム単独でも電力需要が年間約8%の割合で増加しており、発電能力の急速な拡大が求められています。
かつては緩やかではあるものの着実に進んできた世界のエネルギー移行は、現在では各国や企業が事業を行う上で、不安定で先行きの不透明なエネルギー環境へと変わっています。2020年にCOVID-19によって引き起こされた世界経済の収縮により、世界のエネルギー需要、炭素排出量、投資は前例のない規模で減少しました。その後、翌年にはエネルギー需要と排出量が同様に力強く回復しました。
その後、ウクライナでの戦争により、もともと逼迫していたエネルギー市場の状況は、真に世界的なエネルギー危機へと発展しました。これはエネルギーコストの上昇、サプライチェーンのボトルネック、エネルギー安全保障への懸念を通じて、ASEAN諸国に影響を及ぼしました。
こうした状況から、衝撃に対する強靭性を高め、エネルギー移行を加速させる必要性が明らかになりました。一方、気候変動への対応と適応の必要性は、世界的にも地域的にも、ますます切迫したものとなっています。ASEAN10カ国のうち9カ国がネットゼロ目標を設定しており、多くの国は気候変動に対して最も脆弱な国々に含まれています。
ASEANのエネルギー移行における課題
排出量を削減しながら、将来のエネルギー需要を手頃で安全な方法で満たすために、各国が直面する課題は、経済成長のエネルギー集約度と、エネルギーの消費と生産の炭素集約度をどのように引き下げるかという点にあります。これは容易ではありませんが、不可能ではありません。
エネルギー集約度を改善するとは、経済的な生産量の単位当たりに使用するエネルギーを減らすことを意味します。このようなエネルギー生産性の向上は、エネルギー効率の促進や、スマートグリッドなどのデジタルソリューションのエネルギーシステムへの導入など、さまざまな方法で達成できます。
産業と輸送の電化も、効率を高め排出量を削減するもう一つの方法です。電気自動車（EV）の需要は世界的に急増しており、販売台数は今年35%増加すると予想されています。これは2022年に記録的な伸びを示した後のことです。世界の自動車産業がe-モビリティへの多額の投資を行い、競争が激化するにつれて、より手頃な価格の自動車やオートバイのモデルが市場に登場するでしょう。
ASEAN諸国は、e-モビリティへのインセンティブを与え、投資を行わなければなりません。CATLのナトリウムイオン電池技術のような技術革新は、e-モビリティやエネルギー貯蔵のさらなる進歩への道を開く可能性があります。急速な成長は実現可能です。2022年にはインド、タイ、インドネシアでe-モビリティが急成長し、そこではEVの販売台数が2021年比で3倍以上に増加しました。
炭素集約度（生産・消費されるエネルギー単位当たりの排出量）も改善することができます。再生可能エネルギーの拡大は費用対効果が非常に高く、エネルギー安全保障と手頃な価格の両方を向上させることができます。さらに、十分な量のクリーン電力を調達できる能力は、すでにネットゼロへの取り組みを約束し、バリューチェーンのグリーン化を目指すグローバル企業の投資を呼び込む上で、ASEAN諸国にとって重要な差別化要因にもなり得ます。
進展も見られます。例えば、ASEANのエネルギー協力行動計画2016-2025には、2025年までに総エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を23%にするという目標が含まれています。ベトナムは最も速く進展している国の一つであり、2020年には再生可能エネルギーの設備容量16.5GWという節目を達成しました。今後も同様の速度で再生可能エネルギーを拡大するためには、送配電網へのさらなる投資が必要となっています。
ベトナムとインドネシアは、石炭を再生可能エネルギーに置き換えるための公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）の先駆けともなっています。インドネシアは2022年にバリで開催されたG20サミットで、JETPを通じて2030年までに10.1GWの石炭火力発電所を廃止する計画を発表しました。このJETPにより、数年間で200億ドルを動員することが見込まれています。
ASEAN諸国がエネルギーシステムを移行し、電動モビリティや再生可能エネルギーまたはクリーン水素の拡大といった分野で転換点を生み出すための新たな道筋を模索する中で、成功のための重要な要素は二つあります。それは政策と協力です。
エネルギー、気候、経済政策のインセンティブが進展の速度を決定し、ネットゼロおよびグリーン成長の目標は明確な進むべき方向性を示すのに役立ちます。これらの目標は、投資を促進しリスクを軽減する明確な計画と政策へと具体化される必要があります。例えば、マレーシアの国家エネルギー政策2022-2040は、エネルギーを同国のグリーン成長戦略の重要な要素として位置づけています。
政策は各国の状況に適応しなければなりません。再生可能エネルギーを拡大するための入札はその一例であり、一方で炭素価格付けも排出削減に役立つ別の手段です。シンガポールなど一部の国では炭素価格付け制度がすでに導入されていますが、ASEANでは炭素価格付けはまだ初期段階にあります。
必要とされる国境を越えたエネルギーインフラ
関係者間の協力も重要です。国境を越えたエネルギーインフラを整備し、2025-2035年のASEANエネルギー協力計画を策定し、相互に学び合うことで、各国間で国家レベルの大きな相乗効果を生み出すことができます。
各業界の企業は、政策立案者と協力して取り組む必要があります。世界経済フォーラムのASEANエネルギー・リーダーズ・フォー・ジャスト・エネルギー・トランジション（公正なエネルギー移行のためのASEANエネルギーリーダーズ）は、エネルギーシステム全体にわたる企業のCEOによるコミュニティであり、さまざまな分野の企業が共通のビジョンを構築し、協働によって変革を加速させられることを示しています。
世界経済フォーラムはどのようにエネルギー移行を推進しているのか？
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築している複雑な移行の意味を理解するために、リーダーたちをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交差するかを探るためのプラットフォームを提供しています。
バリューチェーンや地域をまたぐ協働を通じて、同センターは、安全で低炭素かつ公正な移行に向けた実践的な解決策に関係者が足並みを揃えられるよう、共有の道筋を可能にしています。
また、公正で包摂的なエネルギー移行には、エネルギー消費者も必ず含める必要があり、よりエネルギー効率の高い行動を取り入れることで重要な役割を果たすことができます。
協働関係の強化という趣旨のもと、マレーシア政府と世界経済フォーラムは、エネルギー移行とデジタル変革の両方に重点を置いた「マレーシア第四次産業革命センター」の設立を発表しました。
同センターは、官民協力と革新を促進し、マレーシアのエネルギー移行に貢献するとともに、地域をより環境に優しい未来へと一歩前進させるものです。
