エネルギー価格は世界中で大きく報じられており、ロシアのウクライナ侵攻以前から上昇が見込まれていた。現在、世界各地で状況はさらに悪化している。
住宅所有者が自ら電力を生み出し始めれば、その動きはそこで止まらない可能性が極めて高く、化石燃料はさらに速やかに時代遅れになるだろう。
しかし、自家発電を行う住宅所有者の数を増やすには、セクターを超えた協力と多大な努力が必要となる。
今週、インスタグラムで「このようなエネルギー料金の請求書を受け取ったことはありますか？<4月1日から年間エネルギー料金請求額が2倍になった請求書の画像> 太陽光発電を設置して、エネルギー価格の上昇を回避しましょう」と書かれた広告を見かけた。
実際、私自身も同様の請求書を受け取ったことがあり、エネルギー価格の上昇はぜひ避けたいと考えている。電力業界で働いているにもかかわらず、私のインスタグラムの広告は通常、若い母親向けの一般的な内容である。では、このメッセージを受け取っている他の消費者はどれくらいいるのだろうか。
エネルギー価格は英国で大きく報じられており、ロシアのウクライナ侵攻以前から上昇が見込まれていた。私はロンドン・ソーラー・トゥギャザー・スキームを通じて自宅の太陽光パネルの投資回収期間を簡単に試算したところ、現在の料金プランでは約9.5年、4月1日から移行する料金プランでは6年であることがわかった。
これは大きなメリットの向上であり、ロシア産ガスの輸入から移行する中で今後1年間もエネルギー価格の上昇が見込まれていることから、英国の一般的な住宅所有者にとって太陽光パネルを設置する経済的メリットは、近年の記憶にないほど魅力的になっている。
米国におけるクリーン電化とエネルギー消費
では、住宅用太陽光発電のブームの転換点に来ているのだろうか。その可能性は十分にある。初期の設備投資はいまだ高額である。ソーラー・トゥギャザーのような共同購入制度は、分散型エネルギー発電をより身近なものにする助けとなり得る。参加自治体に住む住宅所有者は、所有物件の基本情報を登録し、費用と発電容量の見積もりを得ることができる。その後、制度の運営者が大規模な入札を実施できるため、住民は事業者を探す手間や個別入札にかかる費用を省くことができる。
また、小売銀行も現在の動向を活かし、住宅分野で「グリーンローン」を提供すべきである。これは、太陽光発電、蓄電、電化製品に関する資金調達オプションであり、住宅所有者や賃貸人が建物を改修して自ら発電し、より効率的に電力を利用できるよう支援するものである。
ソール・グリフィスは著書「電化（Electrify）」において、米国経済をクリーン電化することで、同国のエネルギー使用量は半減すると述べている。住宅所有者が自ら電力を生産するようになると、その電力の利用を最大化するのは自然な次の段階となり、電気暖房や電動輸送を通じて行うことが考えられる。これは化石燃料を使用するよりも効率的であり、従来のエネルギー（ガス、ガソリン）を最終利用者に届けるために消費される化石燃料も不要になる。Rewiring Americaは、電化によって米国の一般世帯がエネルギー料金として年間365ドルを節約できると予測している。
セクターを超えた協力が必要である
電気経済は単独では実現しない。製品は、そのメリットが理解された上で、消費者が容易に利用できるものでなければならない。これは、公益事業者、エネルギー技術プロバイダー、金融機関による製品・サービスの融合を意味するとともに、政府や大衆文化による適切なメッセージの発信も必要とする。
Eurelectric と Accenture は2019年に欧州8か国の消費者を対象に一連のワークショップを実施し、消費者はエネルギー転換に参加したいと望んでいる一方で、選択肢の多さに圧倒されがちであり、住宅向け低炭素技術について選択を行うのに十分な情報がないと感じていることを明らかにした。これはセクターを超えた協力の機会であり、小売公益事業者やその他の信頼される関係者が、消費者が日常生活を電化するために必要な情報や製品にアクセスするための窓口となる機会でもある。
住宅や事業所の電化は、送電網にも連鎖的な影響を及ぼす。ネットワーク事業者は、配電網における新たな負荷や変動性再生可能エネルギーを管理する必要があるが、理想的には、次の2つの理由から、設備容量を大幅に追加せずに対応すべきである。
1) 設備投資プロジェクトは、着手から完了までのリードタイムが非常に長くなる場合がある。
2) 設備投資の費用は、ネットワークの運営にかかる総コストに加算されるため、顧客の請求額が増加するという悪循環につながる。
これもセクターを超えた協力の機会である。送電網のデジタル化や、大規模需要家、発電事業者、アグリゲーター、蓄電設備を設置できる建物との連携により、系統運用者は新たな負荷を取り込むようネットワークを積極的に管理できるようになる。
容易なことではないため、将来の電化を支えるデジタル送電網の能力を構築する作業に、今すぐ着手する必要がある。
エネルギーの地政学の転換
電化は地政学的に急務である。欧州におけるロシア産ガスからの脱却は、エネルギー経済に空白を生じさせるが、迅速に行動すれば、クリーン電化によってその空白を埋めることができる。これはクリーンエネルギー転換を加速させるだけでなく、住宅消費者を巻き込み、エネルギーの地政学を転換させることにもつながる。
ガス火力発電所からの需要を減らす太陽光パネルの一枚一枚、そしてガス暖房の需要を減らす設置済みのヒートポンプの一台一台が、ロシアへのエネルギー依存からの脱却に向けた一歩となる。インスタグラムの広告一つから生まれた波紋としては、かなり大きなものである。
