各国はそれぞれに適したエネルギー移行の道筋を見いだし、社会経済上の優先課題、既存のエネルギーシステム、確立された組織体制を考慮する必要があります。
人々を中心に据えた公正なエネルギー移行は、エネルギーシステムが現在および将来直面する課題に取り組むうえで不可欠です。
産業の脱炭素化は排出削減に欠けている要素ですが、技術移転、資金調達、能力構築に関する国際協力も重要です。
世界経済フォーラムの エネルギー移行指数2022は、再生可能エネルギーへの移行における産業の脱炭素化の重要性を認識しています。
最新の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書は、世界のCO2排出量が前例のない水準で増加し続け、人類に深刻な影響を及ぼしていると指摘しました。この危機に対処するための目標を一段と高めるうえで、エネルギー移行の加速が重要な要素となります。
さらに、持続可能なエネルギー移行を加速するにあたり、公正さを組み込まなければなりません。持続可能な開発のための2030アジェンダ、特にSDG7に従い、「誰一人取り残さない」という理念のもと、エネルギー移行の実施と並行して、すべての人々がエネルギーを利用できるようにする必要があります。
この基盤を整えなければ移行は実現できません。今世紀半ばまでにネットゼロ排出を達成する前に、この基盤を確立すべきです。そのため、エネルギー移行が直面する重要課題を改めて検討する必要があります。
公正なエネルギー移行に向けた主な課題
第一に、各国には、エネルギーシステムをより持続可能なものへ移行させるうえで、それぞれ固有の課題とニーズがあります。インフラから確立された組織体制まで、既存のエネルギー構造やシステムを継続的に変革・調整し、世界的な課題に対応するとともに、エネルギー移行のプロセスを支える必要があります。
第二に、持続可能なエネルギーへの公正な移行には、巨額の資金が必要です。世界的なパンデミックによってこの課題はさらに深刻化し、約1億5,000万人が貧困ラインを下回る状況に陥りました。各国は、人々の社会経済的負担をこれ以上悪化させないよう努めています。特に脆弱なコミュニティを含む広く一般の人々が不利益を被らないよう、パンデミックの影響を十分に緩和すべきです。
第三に、公正なエネルギー移行には、技術、雇用、その他の経済的機会の変化や転換が伴います。変革のプロセスを支える新たな技能、能力、専門知識を国内で育成する必要があります。同時に、持続可能なエネルギーへのアクセスとサービスについて、広く一般の人々の利益にかなうよう、利用可能性、価格の手頃さ、信頼性を確保しなければなりません。
この移行には、環境に配慮した包摂的な経済に向けた持続可能な復興を実現する機会もあります。公正なエネルギー移行を達成するには、世界経済の回復を支える雇用など、新たな機会を創出する必要があります。
こうした観点から、国際エネルギー機関（IEA）は「人々を中心としたエネルギー移行」に向けて、4つの柱を提唱しています。すなわち、働きがいのある人間らしい仕事と労働者の保護、社会・経済の発展、公平性・社会的包摂・公正さ、そして人々が積極的な参加者となることです。これらの柱を基準として掲げ、世界のエネルギー移行が現在および将来直面する課題への備えを整えることができます。
技術の普及拡大に注力
エネルギー移行を加速するには、できるだけ幅広い種類の技術を普及拡大しなければなりません。イノベーションを継続的に促進し、普及させるべきです。さらに、この加速に取り組むうえで、手頃な価格の技術や資金調達へのアクセスを大幅に拡大する方法を探る必要があります。
この普及拡大は産業の脱炭素化に関連しており、世界経済フォーラムの エネルギー移行指数2022で十分に取り上げられています。この焦点から、排出削減の強化にあたって私たちが直面する大きな課題が明らかになります。新興経済国を含む多くの国にとって、産業部門の脱炭素化は非常に困難です。
クリーンエネルギーへの移行に向けて、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
技術の普及拡大は、いわゆる「削減困難な産業」の排出削減の鍵となります。こうした産業の脱炭素化は、削減が比較的容易な 電力事業者やテクノロジー企業などの産業に比べ、明らかに遅くなるでしょう。産業部門は、世界の炭素排出量の緩和に大きな責任を負っています。世界の温室効果ガス排出量の約70%は、セメント、鉄鋼、アルミニウム、化学、石油精製のわずか5つの産業サブセクターによるものです。
クリーンエネルギーへの移行において、能力が限られ、より大きな負担を抱える国々には、技術面および資金面での支援が必要です。
インドネシア エネルギー・鉱物資源大臣 アリフィン・タスリフ
削減困難な産業の脱炭素化には、新しく、より信頼性の高い技術が必要です。企業も生産プロセス全体を変革する必要があります。こうした課題は、新興経済国や開発途上国の状況においてより顕著です。産業が成長するなか、社会経済の発展を進めながら持続可能性の課題にも取り組まなければならないためです。
その結果、移行には多額の費用がかかり、社会経済的負担がさらに増す可能性があります。産業とエネルギー移行は、インフラ、持続可能なエネルギー、働きがいのある人間らしい仕事、気候変動対策など、複数の持続可能な開発目標や関連目標に反映されています。
産業の脱炭素化を可能にするには、国際協力が重要な要素となります。G20は世界の工業生産の80%を占め、世界GDPの80%、国際貿易の75%、エネルギー部門の炭素排出量の81%、世界のエネルギー消費量の77%を担っています。
共通だが差異ある責任（CBDR）は、公正なエネルギー移行の促進に寄与します。クリーンエネルギーへの移行において、能力が限られ、より大きな負担を抱える国々には、技術面および資金面での支援が必要です。一方、移行に向けた準備が整っている国々は、最も支援を必要とする国々を支えるべきです。世界がパンデミックから復興するなか、この基本原則を国際協力とグローバル・パートナーシップに反映させなければなりません。
インドネシアのG20議長国就任
したがって、この国際協力を強化するため、2022年G20バリ・サミットでは、現在の世界的課題に関連すると議長国が考える3つの柱、すなわちグローバル・ヘルス・アーキテクチャ、デジタル経済の変革、エネルギー移行の推進に力を入れています。これらの柱は、国際社会が現在掲げる議長国の主要テーマ「共に回復し、より強くなる」の実現を目指すものです。
エネルギー移行の柱は、公正なエネルギー移行の強化と加速を目指します。エネルギー移行フォーラムは、アクセス、技術、資金調達の3つを主要な優先事項に掲げています。技術面では、再生可能エネルギーの統合、幅広い種類の技術の普及拡大、エネルギー効率、より環境に配慮したクリーンな産業の発展など、産業の脱炭素化に関わる課題に取り組みます。
世界のエネルギー移行を加速するほかに選択肢がないなか、単独でこうした変革の段階に対処できるステークホルダーはいません。この議長国任期は、グリーン投資をさらに呼び込み、ステークホルダー、国際的なパートナー、世界のフォーラムと連携する機会となります。
