持続可能な未来への円滑な移行は、複数の分野にわたる国際協力と変革にかかっています。
以下は、グリーン革命を加速させるための政策立案者への8つの提言です。
ここ数年、「エネルギー移行」について多くの議論が交わされてきました。その前提にあるのは、地球温暖化の影響を緩和するため、低炭素・脱炭素エネルギー源への移行を加速させるべきだということです。現在のパンデミックは、世界的な相互連関性と、協力およびベストプラクティスの共有の必要性をさらに浮き彫りにしています。
今日の主な焦点は、再生可能エネルギーによる電力生産の脱炭素化にありますが、世界の温室効果ガス排出量の約4分の1は電力に由来しています。産業部門（精製、石油化学、肥料、セメント、鉄鋼生産）は、温室効果ガス排出量の約21%を合計で生み出しています。現在、産業エネルギー使用量のうち電力由来はわずか15%です。世界の運輸部門の石油系燃料から低炭素燃料への転換には、多様な技術群も必要となります。運輸部門は、世界の排出量の約15%を占めています。
各国政府がCOVID-19による経済的打撃に対処し、気候変動がもたらす脅威を相殺するための財政的インセンティブの導入を検討する中、持続可能な変革の恩恵を受ける機会が数多く存在します。即時実施に向けて検討すべき8つの提言は以下のとおりです。
1. 景気刺激策が持続可能な未来を形作るようにする
クリーンエコノミーの雇用を景気刺激策の中心に据えることで、多様な労働力にわたる長期的かつ短期的な雇用創出効果が得られます。2008年の大不況後、各国が風力、太陽光、送電網プロジェクトを展開したことで、世界中で数十万もの雇用が創出されました。今後は、建物や産業におけるエネルギー効率化プロジェクトなど、労働集約型の取り組みを支援するために政府の景気刺激策を活用できます。さらに、炭素集約型産業への支援には、炭素削減へのコミットメントを含めるべきです。
2. 未来への投資を行う
「過去」を救済するのではなく、バッテリー、水素、電動交通、AIといった技術、さらに持続可能な農業、クリーンな環境、クリーンフードといった多様な分野への投資を可能にすることで、企業が未来のリーダーとなれるようにすることが、より良い対応策です。また、将来の成長市場であり、気候目標の達成に不可欠な、資本が不足している開発途上国への投資も極めて重要です。長期的な政府の政策は伝統的に民間資本を呼び込んできており、世界的な持続可能な変革を大きく後押しする可能性があります。
3. 消費者に力を与える！
消費者の関与が深まるほど、景気刺激策が好ましい影響をもたらす可能性は高まります。透明性は重要であり、家庭用品や自動車の製品効率基準は、消費者にそれを提供する助けとなります。インセンティブや料金も消費者の行動を形作り、クリーンな投資を促進できます。その一例が「ゴミ車の買い替え」プログラムであり、よりクリーンな車両の購入を後押しし、気候の改善と大気汚染の削減につなげています。
4. クリーンエネルギーのための公平な競争環境を整える
世界各地には、低コストのクリーンエネルギーを犠牲にして、既存の化石燃料産業に利益をもたらす補助金や税金が存在しています。例えばドイツでは、小売消費者は電気に対して1kWhあたり最大30ユーロセントを支払う一方で、暖房用のガスや石油は7セントに過ぎません。炭素料金の導入は、クリーンインフラへの急務の投資を促し、投資家や企業に規制面での確実性を提供するとともに、経済を迅速に刺激し環境に利益をもたらす起業の波を生み出すでしょう。
5. 既存インフラを近代化する
長年にわたり、施設インフラの劣化が放置されてきた結果、多くの施設では、緊急時や新たな常態のもとでも安全、効率的、強靭かつ柔軟な運営を維持するための、最新技術や物理的インフラが不足しています。インフラ再生の指針となるべき原則は、「より良い形で再建すること（ビルド・バック・ベター）」です。再生された施設は、エネルギー効率、大気および水質に関する最新の基準を満たし、長期的な運用コストを最小限に抑える必要があります。また、施設は強靭で分散型のエネルギーシステムを備え、公衆衛生上の危機や緊急事態に適応できるようにすべきです。
6. 政府の官僚制度を簡素化する
クリーンエネルギーへの投資に対する大きな障壁の一つは、複雑で負担の大きい規制です。例えば、米国のほとんどの地域における屋根置き型太陽光発電の設置費用はドイツの2倍にのぼり、複雑な許認可規制や煩雑な設置関連法のため、所要期間も3倍かかっています。こうした障壁はエネルギー分野全体にわたり、複数の国に存在しており、認定および許認可手続きの簡素化の必要性を示しています。
7. 最先端の電力システムの導入を促進する
世界の電力会社は、コロナウイルスの影響下でも電力の信頼性を維持することにおいて、非常に優れた成果を上げてきました。今回の危機はまた、電力システムが、従来考えられていた以上に多くの断続的な再生可能エネルギーを運用できることも示しました。しかし、マイナス価格や価格変動の拡大は、現行システムにできることには限界があることを示しました。今後は、交通および建物の電化（「プロシューマー」としての役割を果たす）が、電力システムにとって次の大きな機会であり課題であり、21世紀の配電網の強化とデジタル化の必要性を生み出します。
8. エネルギー部門の再編を促進する
テキサス州のシェールオイル掘削業者から中国の石炭鉱夫に至るまで、化石燃料産業は経済的な苦境にあります。同産業の多くは大規模な再編を経る必要があり、地域経済に影響が及ぶことになります。化石燃料発電所の閉鎖跡地をデータセンターなどの別用途へ転換し、クリーンエネルギー経済への移行を支えるための財政的インセンティブが必要です。
勢いを築く
要約すると、これら8つの提言は、低炭素でクリーンなエネルギーの未来に向けた道筋を示すのに役立ちます。世界的なパンデミックがもたらした勢いと、政治指導者、グローバル企業、地域社会の「やればできる」という姿勢を活かすことで、今こそ世界規模で持続可能な未来を構築する素晴らしい機会が生まれます。おそらく、世界に善をもたらす私たちにとって最大の機会なのです。
