世界各地の電力会社は、急速に変化する市場の需要による前例のない課題に直面しています。変動する再生可能電力の発電、屋上太陽光パネル、需要家側蓄電池などの技術革新に加え、顧客の期待の高まりにも適応しなければなりません。この新たな市場環境は予測が難しく、そこに対応するには、電力会社の運営モデルとビジネスモデルを抜本的に見直す必要があります。中南米では、こうした課題に加えて、電力会社は老朽化したインフラや変化する規制にも対処しなければならず、成功への道のりにはさらなる課題が加わっています。
従来型の電力事業は圧力にさらされています。世界各地の電力会社は、選択肢の限られた固定顧客基盤、長期的な設備投資、比較的安定した規制環境を前提に事業を行ってきました。しかし、これからの状況は大きく異なります。顧客は電力会社に対し、通信や銀行など他のサービス業で受けるのと同水準のサービスを期待するようになるでしょう。エネルギー価格の上昇を受け、顧客はエネルギー効率の高い機器で消費を抑えたり、屋上太陽光パネルで自家発電したりする代替策も求めています。同時に、技術革新により、送電網インフラを更新する新たな投資が必要となり、技術を活用したエネルギー関連サービスを提供するニッチ事業者との新たな競争への道も開かれています。
電力会社を動かす6つの潮流
具体的には、電力会社が経験している変化は、次の6つの潮流によって進んでいます。
1. 変動する再生可能電力の発電拡大
2. 従来型発電の経済性をめぐる課題
3. 分散型エネルギー資源（DER）の統合
4. 顧客の期待の高まり
5. ビッグデータと分析の活用
6. 規制の変更
OECD諸国では、よりクリーンなエネルギーへの移行と、太陽光・風力発電設備の設置コストの継続的な低下を背景に、過去5年間の新規発電容量の追加において、再生可能電力が最大の割合を占めています。新たなエネルギー源は発電量が変動するため、発電構成における再生可能エネルギーの比率が高まるほど、ネットワークの需給不均衡が頻繁に生じ、電力会社はその管理を迫られます。同時に、電力会社は老朽化した資産の高いコストに縛られています。そうした資産は、なお設備容量の50%超を占めています。
さらに、分散型発電の拡大は、料金制度の改革の必要性や技術統合の複雑さなど、電力会社に多くの課題をもたらします。小規模発電のコストは近年、大幅に低下しました。例えば米国では、住宅用屋上太陽光発電の設置容量が2015年の1,8 Gwから2020年には5,7 Gwに増加すると予測されています。また、スマートメーターや送電網各所に設置されたその他のセンサーは、膨大なリアルタイムデータを生み出します。これらを分析・解釈すれば、電力会社はコスト削減や収益増加につながる新たな知見を得られる可能性があります。
規制の変更は、電力会社にさらなる不確実性をもたらします。例えば中南米では、電力規制が数十年にわたり比較的安定していた後、各国政府が発電構成の脱炭素化（例：炭素税や再生可能エネルギー目標）を促し、エネルギー効率を高め（例：消費量削減へのインセンティブ）、分散型発電を発展させる（例：ネットメータリング）新法を導入し始めました。こうした変化はすべて、価値が従来型から新たなビジネスモデルへ移るなかで、電力会社に機会とリスクをもたらします。
こうした変化に対応し、成功する企業となるには、電力会社は運営モデルとビジネスモデルを抜本的に見直す必要があります。その規模は、1990年代の規制緩和や発電事業の売却に伴った変革をさらに上回ります。この環境で生き残るために必要な変革を、多くの電力会社は見過ごしています。課題の大きさを過小評価するか、段階的な対応を選んでいるためです。変革を受け入れ、大幅な業績悪化が起きる前に率先して変化に着手する企業は、対応が遅い企業と比べて7倍の価値を生み出します。電力会社が取り組むべき変革には、十分な計画、強い決意、そして多大な努力が必要です。私たちの経験では、どのビジネスモデルを選ぶ場合でも、次の5つの柱に基づく戦略を策定すれば、電力会社は成功できます。
送電網の近代化：送電網を更新する電力会社の投資計画は、容量制約の解消に重点を置くだけでなく、新技術を取り入れる必要があります。未来の送電網は、双方向の電力フローに対応し、スマートメーターを組み込み、膨大なデータを収集して報告できなければなりません。そのため、送電網への投資計画には、高度なインバーター、系統管理・給電ツール、系統用蓄電設備など、幅広い新技術を盛り込む必要があります。
DERへの適応：DERを送電網に統合することは、複数の利害関係者が関わり、発電・送電・配電の各機能にまたがるため、もともと困難です。電力会社は、系統連系の選択肢（例：屋上太陽光、蓄電）を求める顧客の要望と、DERを利用しない顧客への経済的影響とのバランスを取らなければなりません。DER統合に伴う技術的な要件に対応しながら、送電網を利用するすべての顧客の安全性、信頼性、公平な料金を確保する必要があります。そのため、DERを送電網に効果的に取り入れるには、顧客の種類の違いを反映した料金体系に改め、DERの技術的統合に向けた解決策を定め、各要素が連携して機能するよう業務プロセスと組織を変更する必要があります。
顧客中心の進化：これからの電力会社は、顧客をより重視する必要があります。成功するのは、電力をコモディティとして販売する形から脱却し、顧客のニーズを中心に据えた、顧客層別の価値提案へ移行する企業です。電力会社は、顧客満足を左右する要因を理解し、新たなサービスの機会を見つけるため、顧客に関する知見の蓄積に投資する必要があります。
柔軟な発電：再生可能エネルギーの拡大が見込まれるなか、未来の送電網では、再生可能エネルギー源の発電量が変動することにより、変動性が一段と高まるでしょう。電力会社は、再生可能エネルギーによる発電量の変動が自社事業に及ぼす影響を相殺する戦略を立てる必要があります。各社の垂直統合の度合いに応じて、柔軟な発電設備を導入する方法から、調整力などの付帯サービスを提供できる他の電力会社やサービス事業者と提携する方法まで、戦略はさまざまです。
市場・規制モデルの調整：電力会社の変革を商業的に成り立たせるには、規制モデルと市場モデルを進化させる必要があります。ネットワークの更新価値を賄う料金を定める規制では、未来の電力会社が提供すると期待される価値をすべて認識できない可能性があります。そのため、規制の進化を通じてであれ、新たな市場の創出を通じてであれ、電力会社は自らがもたらす価値を確実に収益化する計画を持つ必要があります。
電力会社は、この新たな環境に取り組むための適切な戦略を決めなければなりません。新たな環境がどのような姿になるかを予測することも一つですが、今日の電力会社には、そこに至るまでの道筋が必要です。最初の一歩は難しいものの、変革に成功すれば、その成果は顧客、従業員、株主、規制当局によって、今後数十年にわたり称賛されるでしょう。
