トランプ政権の貿易政策および地政学的な計画が、エネルギー価格の変動をさらに大きくしている。
エネルギーへの投資は依然として増加しているが、成長率は鈍化している。
未解決の行政上およびインフラ上の課題を解決できれば、再生可能エネルギーは急成長する可能性がある。
今年は、ウクライナでの戦争が依然として続き、ガザでは停戦が実現し、気候政策がブラジルでのCOP30で正念場を迎えるなど、当初から決定的な一年になると見られていた。トランプ氏の第2期政権の始動により、戦争や貿易関税に関する同政権の早期の発言が、既存の地政学的緊張をさらに高めている。
エネルギーおよび天然資源分野の企業は、こうした不確実性の中で舵取りをしなければならない。資本配分について判断を下す必要があり、従来型の化石燃料と低炭素エネルギーのどちらにどれだけ投資するかが問われている。過去18か月間に記録的なM&A支出があったことを受け、大手石油企業では統合の機運が依然として強く、鉱業分野にも同様の動きが及ぶ可能性がある。商品価格の大きな変動が予想されており、関税や貿易戦争が起きれば、その変動はさらに拡大しかねない。データセンターとAIの台頭による需要拡大に伴い、電力部門は、テクノロジー分野が求める、適時かつ24時間体制のクリーン電力を供給するために政策的な支援を必要としている。
2025年のエネルギーおよび天然資源分野には、どのような機会、課題、リスクがあるのか。主要なトレンドを5つ紹介する。
1. 新たな世界の幕開け
新たなトランプ政権は、世界の貿易、気候政策、地政学において存在感を示そうとしており、いずれもエネルギーおよび天然資源に重大な影響を及ぼす可能性がある。
同政権の計画である貿易関税は、2025年の世界経済成長に深刻な脅威をもたらす。当社は2025年の世界GDP成長率を3%と予測しており、2024年の2.7%から上昇する見込みである。主要貿易相手国が部分的な報復措置を取ると仮定した場合、関税によりGDP成長率は50ベーシスポイント（年率換算）押し下げられる可能性がある。商品需要への影響はマイナスとなる見通しである。例えば、2025年の世界の石油需要は、1日当たり50万バレル（b/d）減少し、1年間の成長の半分が相殺される可能性がある。
トランプ氏はまた、米国のパリ協定からの離脱を決定した。2015年以降、世界の排出量は増加を続けており、2030年までに排出削減に関する国が決定する貢献（NDC）の目標を達成できる軌道に乗っている主要国は現時点で存在しない。米国が参加しない場合、今年ブラジルで開催されるCOP30に先立ち、各国がNDC目標を引き上げ、世界を2°C以下の経路に乗せる可能性は極めて低くなるだろう。
ウクライナと中東に平和をもたらすことは、地政学的な方針としてトランプ氏の重要課題となっている。課題が明白である一方で、平和の配当、特に世界経済にもたらされる恩恵は過小評価できない。商品市場への影響はそれほど好ましくない可能性がある。戦争が終結すれば貿易摩擦は減少し、ほとんどの商品で供給が増加し、価格は緩和される可能性が高い。しかし、欧州の政治家は、パイプラインによるガスの欧州への供給の速やかな再開に向けた動きに抵抗する可能性が高い。
2. 資本配分と資金調達
エネルギーおよび天然資源の供給に対する投資は、2025年に過去最高水準に達する見込みである。当社の予測では、支出額は1.5兆ドルを超え、実質ベースで2024年比6%増加する。予測によると、発電・再生可能エネルギー（送電網を除く）、上流の石油・ガス、ならびに金属・鉱業への設備投資が見込まれている。
全体の支出は増加しているものの、成長率は10年初頭の半分となっている。資本の規律はすべての分野で要因となっており、一部はエネルギー転換のペースに対する慎重な姿勢を反映している。低炭素分野の投資比率（再生可能エネルギー、水素、CCUS、転換に必要な重要鉱物を含む）は、2015年の32%から2021年には50%へと急上昇したが、その後は横ばいとなっている。パリ協定の目標を達成するためには、低炭素分野への支出を2030年までに60%増加させる必要があると当社は見積もっている。
3. 欧州の石油・ガス大手の企業活動の選択肢
石油・ガス企業は、2023年以降、よりゆるやかなエネルギー転換と、次の10年にわたって石油・ガス需要が底堅く推移するとの見方を背景に、積極的な布石を打ってきた。米国の大手企業は、評価の高い株式を用いて、米国上場の独立系企業を買収してきた。
欧州の大手であるShell、BP、Equinorが、これに対応して上流事業を強化するのか、またいつ、どのように行うのかが大きな焦点となる。
欧州の大手企業の当面の主要目標は、2026年の取引機会に向けた選択肢を生み出すため、財務基盤を強化することにあると当社は見ている。そのため、今年も注力されるのは、ポートフォリオの質の向上（例：非中核資産の売却）、革新的な提携を含むコスト効率化、そして配当を増やすための自由キャッシュフローの拡大となる見込みである。ただし、石油・ガス価格の低迷は、欧州の大手企業が今年、大規模な企業取引に踏み切る好機となる可能性もある。
4. 石油、ガス、金属価格の変動が続く1年
OPEC+にとって、2025年も再び試練の年となる。価格を支えるための戦略は効果を上げてきたが、2025年に4年連続でブレント価格を1バレル当たり80ドル超に保つことは非常に困難に見える。非OPEC供給の堅調さが続いているため、OPEC+は依然として600万b/dの供給を市場から抑制している。2025年にOPEC+の追加供給の余地はほとんどないと見ており、ブレント価格は1バレル当たり平均70〜75ドルまで下落すると予測している。
天然ガス価格は、2025年を通して、より高水準かつ変動の大きい状態が続く見込みである。主要なLNGプロジェクトのうち、年間を通じて稼働率を上げているのは3件のみであるため、2026年に新たな供給量が加わる前は、市場の需給はよりひっ迫するだろう。
銅価格は2025年初めに1ポンド当たり4.15ドルで推移しており、昨年5月の高値から20%下落している。当社は短期的にも長期的にも強気の見方をしている。今年は、米国と中国における堅調な需要に対し、新規鉱山の供給が追いつかず需給ギャップが生じることを背景に、価格が回復し、平均で1ポンド当たり4.50ドルになると予想している。
5. 発電と再生可能エネルギー：技術革新が加速する1年
長期にわたる許認可手続きと系統接続プロセスは、世界の電力システムにおける再生可能エネルギーの成長を阻む最大のボトルネックの2つとなってきた。ようやく状況の深刻さが理解されつつあり、2025年は再生可能エネルギーにとって新たな時代の始まりとなる可能性がある兆しが見られる。ドイツは、許認可制度の改革がもたらす効果を実証している。2022年に改革を実施して以降、陸上風力発電の許可件数は150%増加した。
2025年には、トランプ政権にとって許認可制度の改革が大きな焦点となる可能性が高い。系統接続については、2023年に米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）が開始した改革が効果を現し始めるだろう。少なくとも1つの独立系統運用者であるミッドコンチネントは、系統接続調査の完了に従来2〜4年を要していたプロセスを大幅に短縮する、新たな自動化ソフトウェアの導入を進める予定である。
データセンターの普及を支える電力供給は、2025年にあらゆる政府にとって最優先課題となるだろう。特に米国では、データセンターの建設競争が激化している。当社の10月の分析と比較すると、当社が監視しているプロジェクトの容量は2倍の100GWに増加しており、さらに多くの米国の州がこの分野に参入したいと考えている。
データセンターブームが長期化することによる意図しない結果として、需要の増加に伴い米国の天然ガス価格が上昇し、電気料金にも波及する可能性がある。11月の選挙を控えたガソリン価格と同様に、電気料金も政治的な争点となる可能性がある。
