現在のエネルギー危機では供給に焦点が当たり、エネルギーシステムに価値をもたらす需要側の取り組みが果たし得る重要な役割が見過ごされています。
需要の真の価値を引き出せば、システムの柔軟性と信頼性、エネルギー安全保障とレジリエンスを高め、消費者にも利益をもたらせます。
政策立案者は、エネルギー転換の計画と投資にあたり、供給と需要の均衡を踏まえたシステム全体のコストを採用する必要があります。
世界的にエネルギー安全保障への関心が高まり、主に再生可能エネルギーへの投資を通じて供給を増やすための野心的で意欲的な戦略が各地で打ち出されています。しかし、需要側対策や蓄電資産もエネルギー安全保障を支え、システムのレジリエンスを高め得ることを忘れてはなりません。
世界経済フォーラム、アクセンチュア、Challenging Ideasが主導し、民間部門、政府、学術界の代表者を交えたハイレベルの円卓会議を開催して、需要側の取り組みの重要性とシステムにもたらす価値を明らかにしました。この会合は、世界経済フォーラムの「システム価値フレームワーク」を踏まえ、ReCosting EnergyがFrontier Economicsとともに行った優れたモデリングを活用して、システム全体で価値を引き出し、全体コストを最適化する方法を検討しました。その結果、需要は規模ではなく価値において供給に匹敵することが明らかになりました。需要側の取り組みが価値をもたらす主な方法を4つ紹介します。
1. エネルギーシステムの柔軟性と信頼性を確保する
ReCosting Energyのモデリングから、需要側の取り組みや資産はシステムの柔軟性と信頼性を高めると同時に、システムの改修を回避できることが分かりました。天候は価格シグナルに反応しません。また、エネルギーシステムで再生可能エネルギーの導入が大きく進むことが期待されるなか、システム安定化の計画において需要と蓄電を不可欠な要素として市場が評価するようにする必要があります。
電力システム運用者（ESO）と配電系統運用者（DNO）は、システム全体で柔軟性を引き出す方法に重点的に取り組んできました。しかし現状では、柔軟性の価値は十分に認識されておらず、主に卸売価格の裁定取引を通じて報酬が支払われています。システム全体のコストを用いて評価すれば、システム運用に不可欠な柔軟性に対し、担う役割全体に見合う報酬を支払えるようになります。
エネルギーシステムに柔軟性とアンシラリーサービスを提供することには、安定性を確保するために必要な投資を促すべく、システム全体にもたらす価値に応じて報酬を支払うべきです。
2. エネルギー安全保障を実現する
需要側の取り組みや資産、蓄電は、エネルギー安全保障の向上にも役立ちます。例えば、建物のエネルギー効率基準を引き上げればピーク需要が下がり、供給力予備の算定にも影響します。住宅や建物に需要家側（BTM）蓄電池を導入すれば、病院が非常用発電機で確保しているのと同様のエネルギー安全保障を実現できます。食品分野の冷蔵と同じように、需要対策と蓄電は電力を活用できる期間を延ばし、無駄を減らすとともに、必要な時に使える状態を保ちます。エネルギー安全保障はピーク時に最も脆弱になりますが、需要対策と蓄電の導入によってピークを大幅に抑え、消費者の総コストを削減できます。例えば、2035年までにエネルギーシステムに接続される電気自動車（EV）の車載電池の数は、原子力発電所2～3基分に相当すると試算されています。これは認識されるべき「バックアップ」資源です。
したがって、需要側の資産や取り組みはエネルギー安全保障政策の不可欠な一部と見なす必要があり、後回しにしてはなりません。
3. 需要側の資産や取り組みの真の価値を反映する
柔軟性に対して商品価格の裁定取引分しか報酬が支払われていないため、その価値は適切に評価されていません。送配電網の増強、出力抑制や系統制約に対する支払い、不均衡コストによってエネルギーシステムのコストが増加するなか、柔軟性がシステム全体にもたらすプラスの影響を認識する必要があります。卸売市場や需給調整市場では、システム全体の適切なコスト評価が実際の価格に十分反映されていません。また、系統運用者には、自らのネットワーク上で需要側資産の導入拡大を可能にするインセンティブがありません。
気候変動の抑制に向け、世界経済フォーラムはエネルギー転換をどのように推進しているのでしょうか。
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再編する複雑な転換を読み解くため、リーダーたちをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交わるかを探る場を提供しています。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、センターは共通の道筋づくりを促し、安全で低炭素かつ公平な転換に向けた実践的な解決策にパートナーが足並みをそろえられるよう支援します。
エネルギーシステムの価格が適切に設定されなければ、現在の縦割りの価格設定とコスト算定手法の間に価値が閉じ込められた領域が拡大していくでしょう。さらに、エネルギー安全保障やシステムのレジリエンスへの投資（供給力予備の規模決定や、その他のエネルギーシステム復旧策など）を検討する際には、ピーク需要を抑えたり、予期せぬ事態に備えてバックアップ電力を供給したりする需要側対策も、同等に考慮すべきです。
主に中央調達される投資の仕組みから適切な費用対効果を得るため、政策、投資・支援の仕組み、規制において、システム全体のコスト評価を標準として取り入れる必要があります。
4. 消費者に報いる
新たなシステムは、消費者のニーズを中心に設計しなければなりません。天候は柔軟に変えられませんが、エネルギーシステムを消費者の要件や能力に合わせて設計すれば、消費者は柔軟に対応できます。需要側の資産や取り組みに一層注目し、システム全体のコスト削減分を顧客に還元することで、政策と市場は需要側への投資を拡大し、柔軟に行動できる人だけでなく、すべての有権者のコストを削減できます。
Frontier Economicsと実施したReCosting Energyのモデリングは、需要側資産が社会全体、そして公的財政にとって、エネルギーシステム全体のコスト削減に大きく寄与することを明確に示しています。エネルギーを柔軟に使える人に適切な報酬を支払えば、需要側への投資がさらに促され、システム全体のレジリエンスが高まるとともに、有権者に脱炭素化の恩恵を明確にもたらせます。
政策、投資判断、規制の計画では、エネルギーシステム上の需要側資産に適切な報酬を支払うことで、顧客に価値をもたらし、システム全体のコストを削減して、すべての人に利益をもたらすことを認識する必要があります。さらに、小売部門は、顧客が果たし得る役割と、そこから得られる恩恵を踏まえて設計すべきです。
エネルギー転換では供給と需要の均衡が必要
円卓会議の総括として、エネルギーシステムは政策、計画、投資の枠組みの基盤にシステム全体のコストを据え、安全保障、安定性、コスト削減、消費者の利益を実現する必要があるとのメッセージが示されました。エネルギーシステムは無駄をなくし、柔軟性と蓄電を引き出すように設計されており、転換に投じる一銭一銭が供給側と需要側の資産に適切に配分されると、有権者が確信できることが重要です。
英国政府と規制当局は現在、市場と小売の大規模な改革を進めています。再生可能エネルギーの新時代において、この分野の「シンデレラ」を中心的な担い手として迎え入れることが極めて重要です。
