官民の連携が「進歩のフライホイール」を動かします。
気候変動への取り組みには、第二次世界大戦以来見られなかった規模の結束が求められます。
2050年までにネットゼロを達成するには、システム全体の変革が必要です。
気候変動は、第二次世界大戦以来、私たちが直面してきた最も困難な課題です。戦争は甚大な被害をもたらしましたが、同時に、国内および国家間で比類のない統一戦線を生み出し、それ自体が遺産として受け継がれています。
2050年までにカーボンネットゼロを実現するには、あらゆる立場の人々と国々が、同様の規模で動員され、協力し、力を尽くす必要があります。現在、世界のエネルギーの80％超はいまだ化石燃料由来です。抜本的な変化を起こすには、世界経済全体と集団の意識を根本から変える必要があります。
2050年までのネットゼロ達成には、地球全体が一丸となり、すべての国が役割を果たして炭素排出量を大幅に削減するとともに、必然的に生じる文化的・社会的変化に適応しなければなりません。とりわけ、グリーン雇用の創出や、職を失った労働者に必要な技能訓練が求められます。
この規模の変革と連帯を実現するのは容易ではありません。意識、戦略、そして着実な実行を結びつける必要があります。その大部分は、世界各地の官民に不可欠なパートナーシップにかかっています。新たな強みを生み、足りない部分を補うのです。
力を合わせれば、互いの力を引き出し、高め合うことができます。
ここでは、ネットゼロに向けた取り組みを官民の協力で推進する4つの方法を紹介します。
1. 力を合わせてグリーンイノベーションを加速する
国際エネルギー機関 は予測しています。2050年までに達成される炭素効率の改善のおよそ半分は、現在まだ試作品の段階にある技術によって実現する見込みです。ここで官民の連携が進歩を後押しできます。
政府は初期段階の研究開発に投資し、実現性が不確かな技術を実用的で手頃なものにする支援ができます。企業は、製品開発、サプライチェーン、製造、流通、マーケティング・販売、製品サポートの能力を生かし、新技術を市場に送り出して普及を促せます。
そもそも、電気自動車も少し前までは実現性が不確かな技術でした。今では急速に普及しています。
2. 力を合わせて2050年までのネットゼロに沿った機能する市場をつくる
市場は政策や公的投資の進展を効率よく加速できますが、インフラの不足、リスクの高さ、資金調達の困難、需要の低迷、サプライチェーンの寸断などの課題があると、進展は妨げられます。
政府はリスクの分担、投資の保証、インフラ整備、国民への啓発を通じて介入し、支援できます。
企業も、市場の機能不全を調査し、ネットゼロ戦略に基づく新事業を創出し、既存事業を変革することで、機能する市場づくりに貢献できます。ネットゼロへの移行に沿うように。
3. 力を合わせて適切な規制や政策を整え、遵守を促す
政府は、ネットゼロへの移行を促進し可能にする規制や政策を策定するうえで、独自の立場にあります。炭素価格付けを通じて炭素排出に価格を設定できるのは政府だけです。これは企業が排出削減に取り組むインセンティブを高める有効な手段です。
排出基準、化石燃料の段階的廃止、グリーン建築基準など、政府主導の規制は経済や文化を形づくります。
PwCは、各国の統治機関に対し、気候関連の非財務報告に関する国際基準を導入するよう求めてきました。企業は政策の兆候や変化する規制環境に積極的に戦略を合わせ、気候変動への取り組みの実績を率先して報告する必要があります。
4. 力を合わせて社会と政治の支持を築く
企業と政府は協力して、ネットゼロへの揺るぎない支持を結集し、高め、示すことができます。どちらも、グリーン移行に対する社会の支持を築き、維持するうえで大きな影響力を持っています。
手頃な価格のグリーン製品や持続可能なグリーンエネルギーの供給など、それぞれが役割を果たすことで、円滑なネットゼロ移行への道を切り開けます。
4つの取り組みが全体を成す
この4つの取り組みが合わさって、「進歩のフライホイール」を形成します。
ある分野での前向きな取り組みがほかの分野の進展を促し、フライホイールの回転を速めます。
フライホイールモデルがうまく機能した確かな例の一つが、風力タービンのイノベーションです。
始まりは、風力タービンのイノベーションを促す政府の政策でした。これによりタービンの費用対効果が高まり、風力発電所の市場が拡大しました。風力発電所が増えると、手頃な価格のグリーンエネルギー供給が増え、ネットゼロへの移行に対する社会の支持が高まりました。
社会の支持は、再生可能エネルギーに関するさらなる政策、イノベーション、投資を後押しし、ネットゼロに向けた進展を加速させます。
フライホイールは、現世代と次世代が直面する最大の課題に取り組むには、社会のあらゆる人々が協力する必要があることを思い起こさせます。（詳しくはこちら：フライホイールを動かす官民の役割について。）
私たちは自らの役割を果たすことに大きな誇りを持っています
企業として、私たちも自らのフライホイールを回そうと努めています。世界経済フォーラムを含む他の組織と連携・協力し、世界共通の非財務報告基準を提唱するとともに、政策策定に貢献するため、独自の調査を実施し、国際的な炭素価格付けの影響を分析しています。
グリーンな未来に向けた社会の支持を築くため、毎年開催するグローバル・イノベーション・チャレンジを通じて気候変動に関する世界のイノベーションを紹介し、クライアントがネットゼロに沿った変革を進めるよう積極的に支援しています。
私たち自身も、自社の変革を進めています。Science Based Targets initiativeの検証を受けた科学的根拠に基づく気候目標を掲げています。ESG（環境・社会・ガバナンス）アカデミーでは、世界各地の職員のスキル向上に積極的に取り組み、ネットゼロの要件を満たす力を育んでいます。
第二次世界大戦は、結束という目覚ましい遺産を残しました。今こそ、私たちが新たな遺産を築くときです。
