2016年、政府と企業の協力に基づいて環境面での進展を実現しようと、何十年にもわたり地道な取り組みが続けられた後、世界では重要な政治的変化が見られました。ブレグジットと米国大統領選挙の衝撃は、その最も目立つ部分ですが、兆候は、停滞する賃金や社会の深い分断を背景とするポピュリズムの台頭よりも広範に及んでいます。
パリ協定の実現に懸命に取り組んだ人々の失望と、新たな環境のもとで後退してしまうのではないかという懸念を、私は感じてきました。2015年、私たちは進むべき道筋と目的地を定めている一方で、変化の速度は、野心の水準を高めながら段階的に上げていく必要があると、誰もが分かっていました。
懸念されるのは、これが今や弱点となり、野心が実現しないことです。それは非常に危険です。気候変動対策の目標を達成できず、回復できないかもしれない自然のフィードバック・ループを引き起こす可能性があるのは、そもそも目標を設定しなかったことと大差ありません。
こうした懸念を耳にし、理解していますが、私は自分自身、異なる見方をしています。私の答えは3つの要素から成ります。
再生可能エネルギーのコスト低下
まず、パリ協定は、社会の根底にある経済の大きな変化によって、かなりの程度実現したことを思い出すべきです。近年、再生可能エネルギーのコストは劇的に下がり、太陽光発電は新たなエネルギー源の中で最も安価になりました。補助金を受けない太陽光発電の世界記録価格は、現在、1メガワット時当たり30ドルを下回っています。
これにより再生可能エネルギーは、世界各地の化石燃料ベースのエネルギーが持つ独占を恒久的に崩すほどの力を得ています。実際、2015年の新エネルギーへの投資のちょうど半分が再生可能エネルギーに向けられました。この進展は蓄電池の容量開発にも反映されており、現在、化石燃料使用量の50％超を占める世界の運輸部門を根本から変革しようとしています。技術のさらなる飛躍が価格を下げ、容量を増やし続けるなか、これは今も進行中の長期的傾向の一部です。
さらに、資源開発の経済性さえも変化しています。2016年12月、米国沖合の洋上風力発電所の海底開発計画の落札額は、同年初めにメキシコ湾の新たな石油採掘権で米国連邦政府が得た額の2倍を超えました。
もちろん、ある国が石炭産業を根底にある経済動向から守ろうと、再生可能エネルギーへの支援を同時に取りやめて、石炭に巨額の公的補助金を出すことはあり得ますし、実際にそうなるかもしれません。しかし、そのような方策の結果には疑問が残ります。結局、各国は世界的な変化にいつまでも抗うことはできません。とりわけ財政状況や賃金上昇と雇用創出の必要性を考えれば、この流れに逆らう国は新たな市場で得られる競争上の優位性を手放すことになり、長い目で見れば、自らを損なうだけです。
私たちは皆、同じチーム
第二に、気候変動の抑制を含め、安全で安定した環境を提供するよう、世界中の人々が選挙で選んだ指導者に求めていることを示す圧倒的な証拠があります。昨年ポピュリスト候補に投票し、2017年にもそうするかもしれない人々は、子どもたちのために大気汚染や健康リスクを望んでいるわけではありません。2016年11月8日、米国市民は、生活の質を高め、炭素汚染を減らすため、自らの地域の税金で賄われる2,000億ドル超の地域施策を支持しました。
最終的には、気候変動の回避は党派間の論争の一部ではないと理解しなければなりません。私たちは皆、安全で安定した環境で暮らし、明日の経済を支える良質な仕事を家族に提供したいという思いで一致しています。低炭素の未来を実現するうえで、私たち対彼らという対立はありません。パリ協定はすべての人のために実現しました。そのことを忘れたり、政治的分断をあおる言説に引き込まれたりしてはなりません。
第三に、気候変動対策を率いる力は、この混乱した年にあっても驚くほど揺るぎないものだと分かってきました。それは社会のあらゆる部門に見られ、広がりつつあります。例えば、
各国の指導者たちは、起こり得る後退に対し、高い目標を掲げて応えています。例えば、米国大統領選挙の1週間後、47の途上国が気候変動対策計画を引き上げ、NDCに示された内容を大きく上回る、再生可能エネルギー100％を目指しました。その後、インド政府は、パリ協定で定めた再生可能エネルギー目標を、予定より3年早く、ほぼ半分上回ると予測しました。インドは、2027年までに総発電容量の57％を非化石燃料由来とする見通しです。パリ協定の目標は、2030年までに40％でした。
州や都市も引き続き先頭に立っています。33カ国の165の州・地域は、10億人とGDP25兆ドル（世界のGDP総額の35％）を代表し、Under2MOUの一環として、気温上昇を2°C未満に抑えるために経済を転換することを約束しています。世界の12人に1人が暮らすC40都市は、競争力と魅力、回復力を保つための計画の一環として、排出量の転換点を迎える期限を2020年と定めました。世界首長誓約とEU首長誓約を統合した「世界首長誓約」の発表を受け、都市レベルのリーダーシップはさらに深まり、広がるでしょう。そして今年後半には、大幅な拡大期に入ります。
民間部門も歩みを緩めていません。約90社の多国籍企業が再生可能エネルギーを100％利用することを約束し、さらなる進展への動機と需要を生み出しています。さらに非常に重要なこととして、200社を超える企業が、課題の規模に見合う形で温室効果ガス排出量を削減するため、科学的根拠に基づく目標を設定しました。航空業界のような排出量の多い産業でさえ、排出量に上限を設けるなど、自らに課題を課し始めています。
金融機関はすでに、低炭素経済への移行に参加しないことが、顧客や受益者にもたらすリスクを認識しています。2016年10月、ソシエテ・ジェネラルは、新規の石炭火力発電所プロジェクトへの融資を停止し、融資と投資を2°Cの気候経路に沿わせると約束した金融機関の仲間入りをしました。化石燃料からの投資撤退運動は、76カ国の688機関で総額5兆ドルを超えたばかりです。米国だけを見ても、持続可能で責任あるインパクト投資の運用資産は、わずか2年間で33％増え、8.72兆ドルに達しました。
重要なのは、金融業界も、6月にG20が採択する見込みの気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を実行に移しつつあることです。この提言は、説明責任と透明性を高め、企業の事業計画が2°C目標に照らしてストレステストを受けるよう促します。
こうした取り組みだけではパリ協定の目標を達成するには不十分ですが、意図を示す重要な兆候であり、明確なビジョンと決意があれば何が可能かを教えてくれます。その恩恵は、安定した長期的な再生可能エネルギー関連雇用の着実な増加や、炭素汚染の削減として、すでに現れています。
2015年にパリ協定に向けた機運が高まるなか、世界の炭素集約度は記録的な2.8％低下し、多くの新興国で石炭消費量が大きく減少しました。同時に、世界のGDPは3.1％成長しました。経済成長と温室効果ガス排出量が切り離された世界の姿を垣間見たのは、これで3年連続でした。
気候変動という課題は、エネルギー、食料安全保障、移民、健康、公正な経済成長の課題でもあり、とりわけ世界で最も脆弱な立場にある人々に関わります。これらの課題を解決する私たちの力は非常に強いものです。楽観的でありながら現実的に、実践的でありながら先見性を持ち続けなければなりません。社会の中で広がった分断を越えて手を差し伸べ、思い切った協力のもとで共に取り組む必要があります。
今後5年間が決定的な時期となります。このまたとない機会を前に、私たち全員に即時かつ緊急の、状況に応じたリーダーシップが求められています。これまで直面し、今後も直面する障害があっても、気候にとって安全な世界を長期的に実現するという根本的な要請は、すべての人にとって共通しています。より遠くへ、より速く、共に進めるよう、皆さんに野心を高めることを呼びかけます。
