アフリカは豊富な重要鉱物資源を十分に収益化できておらず、それが開発資金のギャップを深刻化させています。
エネルギー転換に伴い重要鉱物への需要が高まる中、この大陸は産業戦略を転換するための重要な好機を迎えています。
現地での加工を拡大し、財政収入のギャップに対処し、地域統合を進めることで、アフリカの鉱物資源がもたらす富を取り戻すことができます。
アフリカは、1兆6,000億ドルの開発資金ギャップに直面しており、保健、教育、エネルギー、インフラの各分野でニーズを満たせない状況が続いています。対外援助や債務救済といった従来の対応策ではこのギャップを埋めることができず、アフリカへの政府開発援助は2024年に9%減少し、借入コストも上昇し続けています。しかし、重要鉱物資産は、すぐに活用できる代替的な資金調達の道筋を提供しています。
この大陸は推定で世界の重要鉱物の30%を保有しており、75%を世界のコバルト生産量の約62%のマンガンを生産するなど大きく貢献しているほか、リチウム、銅、希土類元素の大規模な鉱床も保有しています。世界的なエネルギー転換による需要が増え続ける中、銅、ニッケル、コバルト、リチウムの4種類の主要鉱物だけで得られる収益は、今後25年間で16兆ドルに達すると予測されており、サブサハラ・アフリカはその10%超を獲得できる見込みです。しかし現在、アフリカ諸国がこれらの資源から得ている収益は、潜在的収益の約40%にとどまっています。この状況を変えるための戦略は3つあります。
1. 現地での加工と付加価値化の拡大
アフリカの重要鉱物資源の価値は、バリューチェーンの上流へ戦略的に移行することで、同大陸自身の開発資金に直接つながり得ます。原鉱石の精錬からバッテリーグレード素材の製造に至るまで、アフリカの地で行われる付加価値向上の各段階は、税収を生み出し、雇用を創出し、未加工品の輸出によって失われていたはずの外貨を国内に留めることになります。数十年にわたり、同大陸は世界の工業化を支える原材料を輸出する一方で、完成品を割高で輸入してきました。その結果、同大陸の鉱物が可能にするグリーン技術の経済価値全体のうち、取り込めているのは1%未満にとどまっています。
アフリカで採掘される量と加工される量との間の差は、特にコバルトで大きくなっています。2024年には世界の採掘コバルトの3分の2をコンゴ民主共和国が占めていましたが、その生産量のほぼすべてが最小限の加工のみで輸出されています。以下のグラフは、主要鉱物にわたるこの傾向を示しており、採掘の段階を超えると、アフリカのシェアは各段階で急激に低下しています。
これらの重要鉱物は、加工の各段階でさらに15～30%のプレミアムを加えることができますが、その価値は現在アフリカから流出しています。
IEAは、アフリカの主要精製鉱物の市場価値が、現在の約700億ドルから、国内での加工に生産の大きな割合を移すことによって2040年までに1,200億ドルに増加すると予測しています。大規模に実施すれば、選鉱（原材料の処理）を進めることで、同大陸のGDPを12%押し上げ、約230万人の質の高い産業雇用を創出できる可能性があります。
したがって、戦略的な急務は、加工への投資を実行可能かつ財政的に生産性のあるものにする条件を整えることです。これは、加工の約束が実現されない願望にとどまるのではなく、資本の参入を実質的な付加価値向上の約束に結び付ける投資の枠組みを設計することを意味します。また、加工施設が必要とするエネルギーインフラや産業回廊に資金を向けることも意味します。そして最終的には、こうした約束を時間をかけて監視、履行し、段階的に深化させるための制度的能力を構築することを意味します。
2. 財政収入のギャップの解消
選鉱は長期的な大きな成果をもたらしますが、採掘に関わる財政制度を改革すれば、短期的にも大きな開発収入を生み出せる可能性があります。税の優遇措置は、リスクの高いプロジェクトへの資本誘致において正当な役割を果たしますが、アフリカにおけるその普及は収穫逓減の段階に達しつつある可能性があります。2014年から2016年の間に、わずか2社に認められた法人所得税の免税措置により、シエラレオネは1億3,100万ドルの損失を被りました。これは、同国の2024年の財政赤字全体にほぼ相当する額です。ギニアでは、法人所得税の免税、鉱業ロイヤルティの減額、採掘機器に対する輸入関税の免除などを含む鉱業関連の税制優遇措置が、2019年の国全体の税制優遇額の24.4%を占めていました。IMFのシミュレーションによれば、控えめな改革であっても、同国の農業予算全体の4倍に相当する収入を生み出せる可能性があることが示唆されています。
さらに先を見据えると、アフリカは優遇策を見直し、単に採掘事業を行う存在だけでなく、価値創造を奨励することにより重点を置く必要があります。これは、現地での付加価値向上、技術移転、インフラ開発といった成果に結び付き、期限付きで実績連動型の優遇措置という形をとることが考えられます。
収入ギャップの解消には、収入の漏れの問題を解決することも欠かせません。アフリカは、違法な金融フローによって年間約890億ドルを失っており、特に採掘産業がその影響を大きく受けています。IMFの推計では、サブサハラ・アフリカは、多国籍鉱業企業による利益移転だけで、法人所得税として年間4億5,000万～7億3,000万ドルを失っています。この問題に対処するため、アフリカ諸国政府は、収入管理のための国家能力を構築し、移転価格操作を許す抜け穴を塞ぐ必要があります。移転価格操作とは、企業が自社の子会社間で、管轄地域をまたいで請求する価格を操作し、鉱物が採掘される国から利益を移転して、その国での納税額を減らす行為を指します。漏えいから守られたドル一つひとつは、借り入れをする必要がなく、アフリカが緊急に必要としている開発資金の原資に直接充てることができるドルです。
3. 地域統合の活用
ただし、両方の戦略を規模の拡大につなげるには、地域統合による支えが必要です。アフリカの鉱物資源は地理的に分散しており、統合されたクリーンエネルギーのバリューチェーンを支えるために必要な鉱物の全体を一国だけで保有している国はありません。このため、地域間の連携は経済的な必要性となっています。
コンゴ民主共和国とザンビアにまたがるバッテリーおよび電気自動車の経済特区は、最も具体的な例です。両国を合わせると、バッテリーおよび電気自動車の生産に必要な鉱物の70%を保有しています。ブルームバーグNEFの調査では、共同で前駆体工場を建設することは財務的に実現可能であり、コンゴ民主共和国で建設した場合、米国で同等の施設を建設する場合と比べて費用が3分の1で済むことが確認されており、アフリカの加工事業が商業的に競争力を持つことが示されています。
アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）は、このモデルを拡大するための枠組みを提供します。需要を集約し、投資基準を調和させ、鉱物回廊に沿った共有インフラを可能にすることで、AfCFTAは、孤立した各国の鉱床を地域的に統合された産業拠点へと転換できます。より良い連携により、各加工段階で生み出される収益は、各国の経済全体で乗数的に増大するでしょう。
アフリカは、その鉱物資源の世界的な価値がかつてないほど高まっている今まさに、最大規模の開発資金ギャップに直面しています。この局面を特に重大なものにしている要因は3つあります。アフリカが数十年にわたり依存してきた対外的な資金調達モデルは行き詰まりつつありますが、同時に、世界のエネルギー転換により、主要経済国の産業戦略に組み込まれた、アフリカの鉱物に対する長期的な 需要が生まれています。したがって、現在の政策決定が今後数十年にわたるクリーンエネルギー経済の基盤を形作り、先行者がその恩恵を得ることになります。しかし、こうした条件は無期限に続くわけではなく、だからこそ早急な対応が求められています。
現地での加工を拡大すれば、より多くの価値を取り込むことでアフリカの収入が増加します。財政改革は、現在進行中の採掘によって本来支払われるべき収入を確保します。また、地域統合は、個々の国では生み出せない市場の厚みと投資の魅力を生み出すことで、両者の規模を拡大します。この道筋を通じて、アフリカは、対外的な依存に根ざした開発資金モデルから、自国の資源を生産的に活用するモデルへと移行していくでしょう。
