・化石燃料補助金は、気候危機にもかかわらず存続している。
・化石燃料の価格を人為的に低く抑えることで、エネルギー市場を歪めている。
・補助金の撤廃には、最貧困層世帯への影響を軽減する社会プログラムを伴う必要がある。
5月の直近の会合で、G7の環境大臣らは化石燃料プロジェクトへの政府資金を段階的に削減することで合意した。これらの公約は決して早すぎるものではない。化石燃料補助金は、今日のエネルギー政策における負の側面である。
総額は世界全体でエネルギー源への補助金として、年間約6,500億ドルが支出されている。気候破局が人類が直面する最大の課題であるという幅広い合意を踏まえると、これほど巨額の投資が再生可能エネルギーに向けられていると考えるかもしれない。しかし、それは誤りである。約70%、すなわち4,500億ドルは石炭、石油、ガスなどの化石燃料に支出されており、再生可能エネルギーに向けられているのは約4分の1強（約1,700億ドル）にすぎない。残りは原子力を支援している。これにより、二つの疑問が生じる。なぜ依然としてこのような状況が続いているのか。それに対して何ができるのか。
継続する化石燃料補助金
化石燃料補助金が存続する理由の一つは、関係する国々に目を向けることで見えてくる。イラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラがリストの上位を占めている。これらはいわゆる「ペトロステート（石油国家）」であり、化石燃料補助金が多額であることは、石油産業と国家の密接な相互関係の表れである。しかし、このようなペトロステートがリストの上位に来るのは、補助金の相対的な規模、すなわちGDP比で見た場合に限られる。
絶対額で見ると、状況は異なる。上位5カ国の補助金が化石燃料補助金全体の44%を占めており、その5カ国の中には中国（2位）とインド（5位）が含まれている。上位10カ国は補助金全体の63%を占め、その中にはインドネシア（6位）、エジプト（8位）、英国（9位）が含まれる。最後に、イタリア、フランス、ブラジル、米国も上位15カ国に入っている。したがって、化石燃料補助金は決してペトロステートだけの問題ではない。
インドやインドネシアなどの開発途上国では、補助金は主に社会政治的な役割を果たすことが多い。調理、暖房、交通のための安価な燃料は、最貧困層の生計を守る手段である。一方、先進国における補助金は、主に透明性の欠如を通じて支払われているように見え、利益団体が批判的な世論の目を逃れて自らの優位を確保することを可能にしている。したがって、開発途上国とは対照的に、ここで利益を得ているのはエネルギーの消費者というより、むしろ生産者である。
それでも、その影響は深刻である。価格引き上げによってCO2排出量を削減する取り組みが阻害される。これは市場の歪みを招き、例えば気候中立への移行に必要な資金調達に影響を及ぼす。再生可能エネルギーへの投資は、補助金を受けた代替手段と比べて魅力が低下し、結果として資本配分が最適でなくなる。したがって、化石燃料補助金は、今日だけでなく将来においても、気候に有害な排出量の増加をもたらす。
これらの補助金を真に廃止しようと決意しているように見える国は、ごく少数にすぎず、その最も代表的な例は米国である。しかし、米国の場合、これは主に適切な炭素価格制度を導入しようとしない姿勢を反映している。化石燃料補助金の削減は、炭素の社会的コストを炭素生産者に負担させるための代用的な手段にすぎない。政治的意思が存在する国々においても、「急激な廃止（コールドターキー方式）」による補助金の撤廃は、望ましい結果をもたらす可能性は低い。2019年に補助金が突然打ち切られた後に社会不安が起きたエクアドル、そして2018～19年の「黄色いベスト」運動が起きたフランスの事例が示すとおりである。
化石燃料補助金の段階的廃止
したがって必要とされるのは、最終的に化石燃料補助金を不要にする、熟慮された三つの柱からなるアプローチである。
第一に、費用対効果の高い代替手段の導入を支援することである。ジャカルタの電動スクーターからインド農村部の太陽光パネルに至るまで、再生可能エネルギーの大規模な拡大は急速に進んでおり、過去数十年間で、この分野において規模の経済がいかに不可欠であるかが明らかになった。設備容量が倍増すると、一般的に発電コストは約3分の1低下する。その結果、今日では再生可能エネルギーによる発電は、石炭や石油による発電よりも安価になっている。
第二に、気候に配慮したエネルギー供給への移行を加速するため、現在化石燃料分野で事業を行っている生産者への補助金は、排出削減に向けて振り向けられるべきである。エネルギー生産者は、1.5度目標に沿った移行計画を策定し、それを実行に移す場合に限り、補助金を維持することができる。目標が達成されなかった場合には、補助金を回収することができる。
第三に、そして最も重要な点として、化石燃料補助金は社会政策上の理由から不要とされなければならない。これは、既存の不平等を悪化させたCOVID-19危機の後では、なおさら緊急性が高い。エネルギー消費者に対する化石燃料補助金の廃止は、より平等な社会の実現にさえ寄与しうる。というのも、これらの補助金の最大の受益者は最もエネルギーを消費する人々であり、通常は最貧困層の世帯ではないからである。
現状では、補助金を廃止すると、そのしわ寄せは貧困層世帯に最も重くのしかかることになる。貧困層世帯は、エネルギー関連支出に所得の2倍の割合を充てているためである。これに対処するには、的を絞った社会プログラムが必要とされる。裕福な世帯から「節約された」補助金を活用することで、このようなプログラムは一定程度、自己財源化することさえ可能になる。ただし、これらの措置は単発的な支援にとどまらず、貧困の根本原因に取り組むものでなければならない。そのための最も有望な方法は、子どもへの投資である。子どもへの投資は、教育、健康、雇用、資産というあらゆる分野で成果をもたらす。バイデン政権の「「アメリカン・ファミリー・プラン」」は、ここで青写真となりうる。全般的に、気候政策は最終的に社会契約の根本的な刷新に組み込まれなければならない。
化石燃料補助金は厄介な存在であり、現代の気候政策と真っ向から対立するものである。同時に、補助金は、より深刻な社会的・政治的な亀裂の表れでもある。したがって、気候政策上の理由からこれを単に廃止しても、持続可能な解決策にはならない。その原因も同様に取り除かなければならない。G7諸国による新たな公約は歓迎すべき第一歩であるが、開発途上国や新興国を含むグローバルな戦略が必要である。次のステップは、G20の環境・気候・エネルギー大臣が7月23日にナポリで開催する会合において、化石燃料補助金の廃止に関する「ナポリ宣言」を採択することであるべきである。
