国際エネルギー機関（IEA）は、ウクライナ紛争によって供給への懸念が深まるなか、世界の石油使用量を削減する10項目の計画を提案しています。
IEAは各国政府に対し、可能な場合は市民に速度を落として運転し、交通手段を共同利用するよう促すことを求めています。
エネルギー危機への対処策として、在宅勤務の拡大、都市での自動車乗り入れ禁止日、公共交通機関の運賃引き下げも挙げられています。
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界的なエネルギー危機をさらに悪化させました。世界の主要経済国が新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの回復に動き始めた後、石油需要はすでに急増し始めていました。しかし、モスクワが隣国への侵攻を決めたことで、各国政府は他の地域からの供給を求めるようになり、大規模な供給逼迫の懸念が強まりました。
国際エネルギー機関によると、政府と市民の実践的な行動によって、石油需要を非常に短期間で大幅に削減できます。国際エネルギー機関による新たな分析（IEA）によると、パリに本部を置く31の先進工業国のグループ（ロシアは含まれない）は、4カ月以内に世界の需要を日量270万バレル削減できると推計しています。これは中国の全自動車の石油需要に相当します。この目標を達成するため、IEAは私たち全員が取るべき10の措置を示しました。
エネルギー危機に対処するためのIEAの10項目の計画：
1. 高速道路の制限速度を少なくとも時速10km引き下げる
多くの国では、主に渋滞や大気汚染の軽減、道路の安全性向上を目的として、高速道路の制限速度を一時的に引き下げる措置がすでに実施されています。
2. 可能な場合、週最大3日間の在宅勤務を実施する
先進国では、仕事の約3分の1を自宅で行うことができ、生産性を維持しながら石油需要を減らせる可能性があります。
3. 都市で日曜日の自動車利用を禁止する
1973年の石油危機時、スイス、オランダ、西ドイツなどで日曜日の自動車利用禁止が導入されました。他国の都市でも近年、公衆衛生の促進を目的に実施されています。
4. 公共交通機関の運賃を引き下げ、徒歩や自転車の利用を促す
新型コロナウイルス感染症危機への対応として導入された持続可能な経済回復策により、公共交通機関や、徒歩・自転車を支えるインフラへの投資が拡大しました。
5. 大都市で曜日を分けて自家用車の通行を認める
大都市の道路で、曜日を分けて自家用車の利用を制限する措置は、世界各地で長年にわたり実施され、成果を上げてきました。
6. カーシェアリングを拡大し、燃料使用量を減らす取り組みを導入する
政府は、公共交通機関の拠点の近くに専用車線や駐車スペースを設けたり、乗車人数の多い車両の道路通行料を引き下げたりして、さらなる利用促進策を講じることができます。こうした措置は、マドリードやヒューストンなどの都市の郊外で実施されています。
7. 貨物トラックや配送車両の燃費効率の高い運転を促進する
フランスなどで実施されているように、政府は運転免許や上級運転資格の取得に必要な講習・試験の過程に、いわゆるエコドライブの技術を取り入れることができます。
8. 可能な場合、飛行機ではなく鉄道を利用する
高速鉄道は、手頃な価格で信頼性が高く便利な列車の旅ができる路線において、短距離の航空移動を大幅に代替できます。
9. 代替手段がある場合、業務目的の航空移動を避ける
業務での航空移動をすべて避けられるわけではありませんが、多くの場合、オンライン会議が効果的な代替手段になります。新型コロナウイルス感染症のパンデミック中に見られた変化を踏まえると、短期的には業務目的のフライトを約5便に2便削減できる可能性があります。
10. 電気自動車や、その他のより効率的な車両の普及を拡大する
2021年末までに、先進国の道路を走る電気自動車は840万台に達し、とりわけ欧州では販売台数が過去最高を記録しました。近年の電池コストの急低下と政府の支援を背景に、電気自動車への需要は引き続き堅調です。
石油需要の大部分は輸送部門によるものであるため、IEAの10項目の計画は、さまざまな国や都市ですでに実施されている具体策を参考に、人や物をA地点からB地点へ運ぶ際の石油使用量を減らす方法に焦点を当てています。IEAは、この計画によって消費者の価格負担が大幅に和らぎ、石油需要がより持続可能になり、モスクワの炭化水素収入も減少すると考えています。
消費者にのしかかる石油価格の負担
世界中の人々が、数十年で最悪の水準となる価格急騰の影響を受けていることは明らかです。世界経済フォーラムが最近報じたところによると、米国のガソリン価格は過去最高に達し、2008年以来初めて、1ガロン当たり平均4ドルを超えました。
ウクライナ侵攻前から、新型コロナウイルス感染症関連の規制解除後に需要が増加したことで、ガソリン価格はすでに上昇していました。現在の急騰により、米国の平均的な世帯の年間支出は最大2,000ドル増える可能性があります。
