COVID-19のパンデミックの間に、数百万人が生計を失い、社会的不平等は悪化した。
テクノロジーの進歩は、すでに脆弱な世界の状況をさらに悪化させるおそれがある。
テクノロジーのガバナンスの問題に対処しつつ、労働者の権利を守る新たな社会契約が必要だ。
COVID-19のパンデミックの影響によって、世界経済の脆弱な部分が痛烈に露呈した。世界の労働力の大部分が、不安定で保障のない仕事に閉じ込められている。死亡と病気という壊滅的な被害に加え、数億件の雇用が失われ、インフォーマル経済に従事する10億人以上の人々が生計を失った。
もともと脆弱だった多国間システムは、サプライチェーンの断絶やパンデミックに対する国家主義的な反応によって既存の緊張が高まり、前例のない圧力にさらされている。政府や多くの企業は保健危機への対応に苦慮しているが、その一方でテクノロジー分野と医療関連企業は、思わぬ利益を得ている。
COVID-19のパンデミックでは、驚くべき勢いで富の不平等が拡大し、怒りを呼び、絶望を煽り、政府への信頼をさらに損なっている。人々のためになる新たな社会契約は、これまでになく緊急の課題となっている。
働く人々が社会契約に求める5つの要求：
雇用：気候に配慮した雇用とケア分野の雇用。
権利：長年にわたり浸食されてきた労働者およびその他の人権を回復すること。
平等：女性、人種差別、外国人嫌悪に対する根強い差別を終わらせること。その差別は低所得や経済的な不安定さの高さとして表れている。
包摂： 国連の持続可能な開発目標を実現し、誰一人取り残さないこと。
社会保護： すべての人に最低限の所得支援を確保すること。
これらはすべて、デジタル化とテクノロジーにおける規制と適切なガバナンスを確保する明白な必要性を含め、政府による政策設定を必要とする。産業政策も再び議題に上げるべきである。
テクノロジーが雇用に与える影響については議論が続いているが、デジタル化やその他のイノベーションが、雇用や業務の喪失と新たな雇用や業務の創出の両方をもたらすことは疑いようがない。
この点で政府は傍観者であってはならない。影響を受ける労働者にとって「公正な移行」を確保し、ディーセント・ワークの創出を後押しするルールや政策を整備する必要がある。最優先事項は、気候変動対策と生物多様性、さらに保健・ケア分野における雇用の拡大でなければならない。雇用の創出は、経済復興とレジリエンス構築の中心に据えるべきである。政府が人々に目を配らなければ、人々も経済に目を配ることはできない。
世界経済フォーラムは、仕事の未来について何に取り組んでいるのか。
2020年ITUCグローバル権利指数は、労働者の基本的権利侵害が7年ぶりの高水準に達したことを示している。テクノロジー主導の企業もその問題の一因であり、政府、裁判所、さらには投資家が劣悪な労働条件に注目し始めているようなプラットフォーム企業も含まれる。権利の否定も見られる。労働者の監視の蔓延、アルゴリズムによる管理、そしてしばしば労働者による組合結成の動きを抑え込むために使われる、労働者の犠牲の上に利益を押し上げるその他のツールが、常態化しつつある。
パンデミックが不平等に与えた影響は、よく知られている。女性は不均衡なほど大きな経済的負担を担っており、移民労働者は深刻な打撃を受け、人種差別に直面する人々は経済的に大きな代償を払うとともに、ウイルスによるより深刻な健康被害にも見舞われている。これらは一時的な傾向ではない。政府は行動することができ、また行動しなければならない。
知的財産権、投資の不足、そして産業政策のほぼ不在により、貧しい国々はワクチン、治療薬、検査、保健インフラを含む重要な公衆衛生ツールを奪われている。これは道徳的に許されないことであるだけでなく、途上国が保健技術にアクセスできないことは、SARS-CoV-2ウイルスが拡散し変異するための完璧な世界的環境を生み出している。ウイルスは私たちとともに永遠に存在し続けるため、「ポストCOVID-19」は訪れない。そして、次のパンデミックは、多くの人が考えるより も近い。規制と政策の枠組みは、この排除に対処し、包摂的な世界的対応を確保しなければならない。また、インターネット接続を、接続手段を持たない世界人口のほぼ半数に届けるための取り組みを、中核的な目標としなければならない。
同様に、普遍的な社会保護は、世界に対する義務であると同時に公衆衛生上の問題でもある。病気休暇や所得支援がないために人々が働くことを強いられる場合、ウイルスは広がり続ける。貧困国における社会保護の最低限の枠組みを提供するための780億ドルの投資は多額に見えるかもしれないが、パンデミック開始以来、わずか10人の男性が蓄積した追加の富のわずか15%程度にすぎない。わずか10人の男性が蓄積した富 パンデミック開始以来。
テクノロジーについても、気候変動と同様に「パリ協定」が必要だ。
シャラン・バロー
新たな社会契約に投資するために必要な資金が不足しているわけではなく、必要に応じるための課税、汚職対策、その他の措置が不足しているだけである。確かなことが一つある。緊縮財政への後退は壊滅的な結果をもたらすということだ。
テクノロジーのガバナンスは、これらすべての分野におけるガバナンスの欠陥是正と並行して整備される必要がある。国益への後退や、それを開発・監督する国際機関が現状存在しないことを考えると、この課題は困難に思えるかもしれない。しかし、そのことによって前進をためらうべきではない。グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミットは、その方向への有益な一歩である。テクノロジーについても、気候変動と同様に「パリ協定」が必要だ。
