ケンタッキー州の男性が 隣人のドローンを空中で撃ち落としたことは、 今年7月、自宅の上空で起きた出来事であり、世間の強い関心を集めました。裏庭でドローンが覗き見をし、子どもたちを怯えさせているとき、男性は一体どうすればよいのか。ほぼすべての論客が、 ケンタッキー州の州議会議員 から地元ニュース番組のキャスター、さらにはFox & Friendsに至るまで、「法律を作るべきだ」という点で合意に達しているように見えました。
現在のドローン関連法は、どのようなものなのでしょうか。
ドローンは、州法と連邦航空局（FAA）の規制、不法妨害や不法侵入に関する民事上の請求、そして新たな州法が不安定に交錯する領域に存在しています。刑事手続を研究する学者として、私は 政府による国内でのドローン監視の影響を検討することには慣れていますが、詮索好きな隣人が操縦するドローンは別の問題です。問題は、ドローン専用の法律が本当に必要かどうかという点です。
メディア法の弁護士マイケル・ベリーとナビハ・サイドは、こうした法律が 必要ではないと主張するでしょう。彼らは、これらの法律について「認識されている害に実質的に対処できていないか、あまりにも広範囲に及んでいる」と書いています。
さらに悪いことに、これらの法律は不要に思えます。ドローンに対する不快感の多くは、ドローンが人を監視できることに由来します。しかし、私人を無断で撮影したり録画したりすることを禁じる法律はすでに存在しており、それはカメラがドローンに取り付けられていようと、汚れたレインコートを着た薄気味の悪い男が持っていようと適用されます。
加えて、ドローン専用の新しい法律の中には、わずかしか存在しないFAAの規則と矛盾しているように見えるものもあります。例えば、オレゴン州は、住民から望まれていないと通知された後に、400フィート未満の高度で住宅の上空を飛行するドローン操縦者を人々が提訴できるようにする法律を制定しました。問題は一つだけです。 FAAのガイドライン では、ドローンは400フィートを超える高度で飛行させてはならないとされています。つまり、オレゴン州のドローン操縦者は、自らの活動が歓迎されていないと通知を受けている限り、何らかの違反を犯すことになります。
テネシー州は、不法侵入の定義を改正し、「連邦航空局が航行可能な空域として規制していない、土地所有者の土地上空の空域の部分」にドローンを飛ばす者を含めるようにしました。しかし、FAAは自らが空域のあらゆる立方インチを 「地表から」規制していると述べています。
ドローン専用法の価値があるとすれば、それは単に象徴的なものにすぎないかもしれません。つまり、私たちは空からの覗き見を容認できないことに皆同意し、法律を制定し、誰もが安心する、というものです。しかし、本当にプライバシーを守ることを真剣に考えるのであれば、私たちの時間と政治的資本は、より有効に使えるかもしれません。
スケープゴートとしてのドローン
国内用ドローンは、私たちの不安の格好の的となっています。たとえ 武装化された近縁種ほど本当に恐ろしいものではないとしても、ドローンは目に見え、まさにあなたの窓の外にあり、頭上を飛び回ったり、 日光浴をしているあなたの娘をじろじろ見たりします。ドローンは、私たちのプライバシーへの恐れを具体的な形で示しているのです。
数年前、あるプライバシー研究者は、ドローン技術の登場によって 私たちが衝撃を受け 、時代遅れのプライバシー法の再生に向かい、ビッグデータと監視国家に対する漠然とした懸念を一つの扱いやすい形にまとめられるのではないかと考えました。
そうはなりませんでした。代わりに、世間の関心はドローンに狙いを定めたままであり、オンラインや電話で行うあらゆる行動について、何十億バイトもの情報が止めようもなく蓄積されていることには無頓着なままです。
ドローンは依然としてプライバシーの標的にされ続けています。その用途は、空からの突然の死をもたらすものから 「海で漂流する人々に救命浮き具をすばやく届けるもの」 に至るまで際限がないように見えることに加え、その有用な用途が 配慮に欠けるアマチュア操縦者によってしばしば覆い隠されてしまうためです。現行のガイドラインでは、FAAの許可を得ずにドローンを飛ばせるのは趣味で操縦する者だけです。
今年後半に予定されている新規則により、企業は小型ドローンを飛ばすことが認められる見込みですが、それは 双眼鏡なしで視認できる範囲にとどめる場合に限られます。これは、操縦者の目視範囲外を飛行するような商業用途、例えばUPSの配送などは、少なくとも今後数年は実現しないことを意味します。
しかし、ドローンが私たちの生活をより便利にし始めるやいなや、私たちはおそらくそれらと折り合いをつけることになるでしょう。
即時的な満足への誘惑
例えば、住宅の上空を飛ぶドローンに対する現在の憤りが、アマゾンが最新の注文を 30分以内に玄関先まで届けるという誘惑に耐え抜くと信じる理由はほとんどありません。私たちは、自分の車、家、さらには冷蔵庫までも「スマート」であることを望んでいます。たとえ日産、Nest、GEがその後、私たちの 移動や買い物の習慣に関するあらゆることを把握することになるとしてもです。
私たちは、スマートフォンから位置情報が Stingray追跡装置を持つ者なら誰にでも送信されうることを十分承知の上で、スマートフォンを常に持ち歩き、フィットネス、食事、交友関係についてあらゆることを監視しています。私たちは、生活をより便利で楽しくしてくれる企業に、自らの意思でプライバシーを委ねてきました。それは、 業界ロビイスト の結束した力と私たち自身の欲望に抗うのは、あまりにも難しいからです。
私の推測では、市場はいつものように声を上げ、私たち自身が作り上げた、ドローンに優しい勇敢な新世界へと私たちを運んでいくでしょう。
本記事は The Conversationとの協力により掲載されたものです。詳細は 原文記事をお読みください。。掲載は世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者：Caren Morrison氏は、Georgia State University法学部准教授です。
画像：ニューヨーク市ブルックリン区コニーアイランドで行われた「Polar Bear Plunge」イベント中にドローンの上空を飛ぶ飛行機。REUTERS/Carlo Allegri
