資本主義の現状には、何か明らかに腐ったところがある。前例のない低金利にもかかわらず、ほとんどの先進国では投資が2008年危機前の水準を大幅に下回っており、雇用率も頑として低いままだ。危機前の時期でさえ、当時の低金利を考えれば、投資は振るわなかった。
どういうわけか、完全雇用をもたらす水準の投資を実現するには、実質金利（インフレ調整後金利）がマイナスである必要があるようだ。これは、人々がお金をもらって投資しなければならないということでもある。しかし、インフレ率が低く、名目金利がゼロの世界では、必要なマイナス実質金利を実現するのは難しいかもしれない。これは、ラリー・サマーズがアルビン・ハンセンの1938年の論文を想起して「長期停滞」と名付けた病弊である。
こうした状況がもたらす政策上の帰結については、いまだ議論が続いている（論点は、コーエン・テューリングスとリチャード・ボールドウィンが編集した電子書籍によくまとめられている）。ケインズ派の答えは、非伝統的な金融政策（量的緩和など）、財政刺激策、そしてインフレ目標の引き上げだ。しかし、サマーズらが指摘するように、緩和的な金融政策は資産バブルを引き起こす恐れがあり、長期にわたる財政刺激策は債務危機に行き着く可能性がある。
さらに、ケインズ派が好む政策は、長期停滞の原因ではなく、その結果に対処するものにすぎない。原因については、合意がさらに乏しい。問題は、人口増加の鈍化、平均寿命の延伸、退職年齢の据え置きに伴う貯蓄過剰だと考える人もいる。こうした要因が重なり、人々は老後に備えてより多く貯蓄せざるを得なくなる。しかし、バリー・アイケングリーンが指摘するように、貯蓄の増加は、これを説明するには小さすぎるようだ。
一方、問題は投資需要の低下であり、その一因は機械がはるかに安価になったことと、技術進歩が1970年以降鈍化したことだと考える人もいる。ロバート・ゴードンやタイラー・コーウェンのような経済学者は、かつての技術的ブレークスルー――水道、エアコン、商業航空旅行など――は、今日の多くの進歩よりも社会に大きな影響を与えたと論じる。たとえば、自動車やショッピングモールを中心とする郊外型のライフスタイルを生み出した。
この見方を気にかけるのは、ジョエル・モキアやエリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィーのような楽観論者だ。彼らは、技術進歩が鈍化したとは考えていない。むしろ、経済生産と成長の測定に用いられる従来の概念、国内総生産（GDP）が、その進歩を過小評価していると論じる。実際、Google、Wikipedia、Skype、Twitter、Facebook、YouTube、Waze、Yelp、Hipmunk、Pandoraなど多くの企業のおかげで、私たちの暮らしは劇的に生産的になった。しかし、これらはすべてサービスを無料で提供しているため、もたらされる恩恵はGDPに計上されない。
エドワード・グレーザーが論じたように、1970年より暮らし向きが悪くなったとされる米国の平均的な家庭が、あの輝かしい時代に戻るために携帯電話、インターネット接続、新しい医療技術を手放すとは考えにくい。したがって、GDPの数値は多くの進歩を除外しているに違いない。
多くのイノベーションが無料で提供されているという事実は、経済学者にとって測定上の問題を生むだけではない。投資機会を探そうとする人々にとっても、現実の問題となる。第二次世界大戦後の好況期には、エアコン、自動車、新聞が欲しければ、買わなければならなかった。そのため、生産者はそれらを提供して収益を得ることができた。
今日の技術先進経済に典型的な情報集約型の製品は、それとは異なる。追加の複製を提供するコストがほぼゼロなので、料金を請求するのは難しい。
この問題に最初に直面したのは、ラジオとテレビの放送だ。受信機を持つ人々が信号を受け取るのを防げなかったためである。そこで、消費者が受ける恩恵の対価を他者が支払えるよう、広告に基づくモデルを築かなければならなかった。これがGoogleの高い収益性を支えているとされるが、熱心で満足している利用者である私が享受する莫大な恩恵の対価を、私がインターネットでごくたまに買い物をするだけで賄えているとは、どうにも信じがたい。
こうして私たちは、新技術が可能にする進歩の多くが、無料で提供せざるを得ない製品に体現される世界に暮らしている。潜在的な製品のうち、かなり行き当たりばったりな一部は、適切なビジネスモデルがあれば、たとえば広告や、利用者から受動的に収集した情報の販売を通じて、収益を上げられる。
しかし、Wikipediaや公共ラジオのように、収支を合わせるのに苦労するものも多い。無料製品は、密接な代替品の価値も押し下げる。100万ドルの演劇の費用を回収するにはチケットを100ドルで販売する必要があるかもしれない。一方、ケーブルテレビ事業者が数週間後に放送するのを待ちたくない消費者に10ドルのチケットを売れば、映画製作者の中には2億ドルの映画で収益を上げられる者もいる。
このコラムのきっかけとなった前述の電子書籍は、読者であるあなたに無料で提供されている（このコラムも同様だ）。多くの人々が収支を合わせるのに苦労しているのも不思議ではない。しかし、この電子書籍を出版した経済政策研究センターと、このコラムを配信するProject Syndicateは、どちらも（少なくともある程度は）寄付によって資金を得ている。
これは偶然ではないのかもしれない。新技術の可能性を活用するには、価値ある貢献に対して市場を介さない形で支払う必要があるかもしれない。従来の資本主義モデルはビル・ゲイツを富豪にしたかもしれないが、今では彼の財団が、採算の取れない形で価値ある技術的ブレークスルーに資金を提供している。マイナスの実質金利の場合と同様に、ただし、より的を絞り効率的な方法で、価値ある投資を実現するために、私たちはお金を払わなければならないのかもしれない。
本記事は、 Project Syndicateとの協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者：リカルド・ハウスマンは、ハーバード大学経済開発実践教授。
画像：Tasteworks技術を使って食品を味わう来訪者。味覚を拡張・刺激するバーチャルリアリティ体験。REUTERS/Edgar Su
