本記事は The Washington Postとの協力により掲載されています。
テック企業が「すぐそこまで来ている」と喧伝してきた、自律飛行型の配達ドローンについて考えるとき、ミッシー・カミングスは、8歳の息子が裏庭にドローンが着陸したときに見せるであろう反応を想像するのが好きだという。
「息子は、そこにあるから、それに石を投げたがるでしょうね」とデューク大学教授で同大学のHumans and Autonomy Labの所長を務めるカミングスは語る。「それは人間の本性なんです」
カミングスによれば、ほかの人々も、田舎の道路標識に対してそうするように、単なる遊び半分で無人航空機に狙いを定めて撃つかもしれない。ペットの犬は、ドローンめがけて一直線に走っていくと予想される。好奇心旺盛な子どもたちは、それをつかもうとするだろう。大人も同様だ。ドローン愛好家の間で人気の動画は、 映しており、 歌手のエンリケ・イグレシアスが昨年5月のコンサートで、ヘリコプター型のドローンをつかもうとして手を負傷している。
米国有数のドローン研究者の一人であるカミングスは、この技術を疑っていない。彼女は、これら自律型の機械はすでに正確かつ確実に任務を遂行する能力を備えていると考えている。今日にでも飛行できるはずだという。技術的な課題はすでに解決されている。
最大の障壁は――その種類は多種多様だが――カミングスが「社会技術的（socio-technical）」と呼ぶものだ。
問題は人間にある。そして人間は、配達ドローンが地上を離れることすら難しくする、大きく、しばしば見過ごされがちな障害を突きつけている。小型ドローンはすでに小売り分野で大きなヒットとなっており、昨年だけで推計70万台が販売された。しかし一部の専門家は、人に関わる問題によって、より高度な自律型配達ドローンの普及が数年遅れる可能性があることを懸念している。その障害は、多くの人が商業用ドローンにとって最後の障壁と考えている連邦空域規制をも上回るものであり、同規制は今年後半に発表される見通しだ。
「私はそれほど楽観的ではありません」とカミングスは語る。
ドローン研究者はこれらの課題を「最後の50フィート」の問題と呼んでおり、NASAの無人航空機システム交通管理プログラムの主任研究員であるパリマル・コパルデカール氏はそう語る。
コパルデカール氏によれば、ドローンも航空機と同様に、離陸と着陸の際に最も脆弱になる。しかし航空機は決められた空港を利用する。例えば倉庫から離陸する場合、ドローンも同様の保護を受けられる可能性が高いだろう。しかし着陸は全く別の話であり、それは住宅ごとに変わるものだ。
人々がドローンへの備えができていないだけでなく、小型の飛行配達機を受け入れるために必要なインフラも欠けている。今日の住宅には、従来型の郵便物や荷物の流れに対応するため、郵便受けや歩道沿いのポストがある。ドローンの任務を容易にするものは、まだ何も存在していない。
ドローンは高層マンションにどのように配達するのだろうか。
研究者たちは答えを探しているが、「まだこれらのいずれも万全とは言えないと思います」とコパルデカール氏は語る。
想定されている解決策は空想的であり、残されている課題の大きさをあらわにしている。コパルデカール氏は、高さ10フィートの郵便受けを提案した。人や指が邪魔にならない場所でドローンを着陸させるのに最適だという。あるいは、煙突を配達用の投入口に作り替え、ドローンが投下した荷物を受け取れるようにするという案もある。ほかには、マンションの屋上に配達ロッカーを設置することを想像する人もいる。
配達ドローンの導入に最も積極的な企業は、その計画について口を閉ざしている。Amazon.com、Google、そしてFlirteyというスタートアップ企業は、いずれも本記事へのコメントを拒否した。各社は代わりに、技術を紹介する宣伝動画を通じてほのめかすことを好んでいる。それらのオンライン広告は、サービスの到着を待ち望む何百万もの人々が熱心に見ている。
しかし、これらの動画は技術の欠点も露呈している。
3社が撮影した試験飛行は、いずれも郊外または農村地域で行われたものだった。着陸地点には障害物がなかった。人口密度の高い都市部の環境は、依然として難しすぎるように見える。だからこそドローン専門家は、配達ドローンがようやく登場する際には、小さな町や郊外から始まると予想している。これは、通常の技術普及のパターン（まず都市、その後外側へ拡大）を覆すものだ。
「短期的には、それが答えになると思います」と語るのは、バージニア工科大学のInstitute for Critical Technology and Applied Scienceの副所長、ジョン・グリーン氏だ。
各社は「最後の50フィート」問題を解決するため、さまざまな方法を試験している。
Google Project Wingのドローンは、 テザーを使って オーストラリアの奥地にいる顧客に、ドッグフードのおやつの入った荷物を降ろした。その背景は、障害物がほとんど見当たらないという、滑稽なほどの状況だ。同様に、Flirtey の動画では、ドローンが バージニア州ワイズの僻地にある診療所に、ワイヤー型テザーを使って医薬品を投下する様子が映っている。これは昨年夏に行われたもので、米国で政府が認可を与えた初のドローン配達となった。
郊外への着陸を見せたのは、Amazon Prime Airのドローンだけだった。
この動画は、YouTubeだけで560万人が視聴し、11月下旬に公開された。これは、Amazonのジェフリー・P・ベゾス最高経営責任者（同氏は The Washington Post を所有している）が、このプロジェクトの最大の問題は技術ではなく規制だと語ってから丸1年後のことである。米連邦航空局（FAA）は、運用ルールの策定を進めている間、商用配達ドローンを禁止している。
Amazonの最新動画では、住宅所有者が芝生の上に特別なマットを置き、着陸地点として使っている。ドローンは倉庫から何事もなく飛び立つ様子が映されている。一方、住宅所有者は配達に備えて庭に何もないことを確認するよう促された。その後ドローンはマットの上に無事着陸し、サッカースパイクの箱を降ろして飛び去った。
まるで魔法のように見えた。
マシュー・ウェイトは、この動画を視聴した何百万人のうちの一人だ。彼はネブラスカ大学リンカーン校のDrone Journalism Labを運営している。また、ドローン技術とFAAの規制に強い関心を持っており、その規制によって2013年に同研究所のドローンは飛行停止となった。彼は、配達ドローンにおける一つの課題は空域の権利になると予想している。一般的に、住宅所有者は自分の敷地の上空の空域を所有していると想定されている。では、Amazonのドローンは、あなたの家に行くために隣人の裏庭の低空を飛べるのだろうか。
ウェイト氏は、その点は依然として不明確だと語る。
動画を見ながら、彼は住宅所有者が庭は空いていることを確認して承認する場面に目を留めた。
「その点について、利用規約を見てみたい」とウェイト氏は語る。
彼は、難解な法律用語によって、事故や不手際についてAmazonに責任を問うことができなくなっているのではないかと想像した。
しかし、ウェイト氏によれば、好奇心旺盛な子どもから詮索好きな隣人まで、さまざまなことが問題になりうる。そして、犬を飼っている場合はどうなるのだろうか。
「犬があれを放っておくはずがないのは、よく分かっているでしょう」と彼は語る。「Amazonがドローンを失うか、犬が鼻を失うかのどちらかになりますよ」
機械は完璧な自動飛行を行える準備ができているように見え、それは目覚ましい進歩である。ただし、人やペット、いたずら好きの人々が邪魔をしなければの話だ。
「未来を感じさせるから、人々の想像力をかき立てるのです」とウェイト氏は語る。「しかし、未来は彼らが描くよりはるかに難しいものなのです」
掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではない。
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執筆者：Todd C. Frankelは、The Washington Postで人と政策を取材する記者である。
写真：Center for Research and Technology Volcanoes Development（BPPTK）の職員がドローンのクアッドコプターを飛ばす様子。REUTERS/Beawiharta.
