ロボット、AI、ドローン技術をめぐる期待は、誇張された期待と過度な警戒が入り交じり、まばゆいほどだ。ドローンが命を救い環境を守るという話から、ロボットが人間の仕事を奪い、感情的知性を脅かすという懸念まである。こうした世論の認識における緊張の背後には、対処すべき、さらに差し迫った問いがある。
新しいテクノロジーの普及は、デジタル格差を拡大させているのだろうか。
真実はたいてい中間のどこかにある。グローバルサウスで雇用と経済の成長を促すため、ロボット工学の活用を現地化している組織について、あまり語られてこなかった事実は、新たな有益な視点をもたらすかもしれない。
第4次産業革命がもたらす不平等の影響
著書『第四次産業革命』で、世界経済フォーラムの創設者兼会長であるクラウス・シュワブは、現在進行する技術革新とその計り知れない可能性、そして私たちの暮らし、働き方、世界との関わり方に与える影響、さらにはそれらを根底から覆す可能性について、現実的な説明を示している。
しかし彼は、最も危険な落とし穴についても警告している。それは、雇用市場をさらに分断し、「低スキル・低賃金」と「高スキル・高賃金」の層の格差を拡大させる可能性がある。「将来は、資本以上に人材が生産における重要な要素となる」とシュワブは、産業4.0の避けられない影響への対応を論じた記事で述べている。
新しいテクノロジーは、先進国にすぐさま恩恵をもたらす。暮らしを簡便にし、娯楽を提供し、次世代に雇用機会を生み出す一方、新興国では教育や職業の面で同じ資源へのアクセスが限られており、経済的不平等を助長せざるを得ない。
「WSISフォーラム2018との最近のインタビューで、WeRoboticsの共同創設者兼最高起業責任者ソニア・ベッチャートは、ロボット工学を現地の人々の手に委ねれば、実際に解決策の一部となり得ると説明した。
つい最近、エコロジカル・セキュリティ財団（FES）は、インドの村人に地図作成技術のスキルを提供し、政府に以前接収された5,000万ヘクタールの「荒廃地」の管理を支援した。複合土地評価・再生ツール（CART）は、斜面、岩石、土壌の透水性を簡単に評価できるオープンソースソフトウェアだ。現地の研修生にとって、貧困から抜け出す機会となる。
第4次産業革命時代の人道支援
早くも1962年、エベレット・ロジャーズ教授は著書『イノベーションの普及』で、革新的なテクノロジーの導入は、テクノロジーそのものや社会制度などの要因に左右されると説明した。
現在、60％を大きく上回る国際機関が、人道支援活動を支えるためにドローンを導入することにすでに前向きであり、高度な技能を持つドローン操縦士やデータサイエンティストなどに雇用機会が生まれている。それにもかかわらず、災害へのレジリエンスに関わる多くの国際人道支援関係者にとって、グローバルサウスの現地ドローン操縦士を雇用することは、いまだ一般的ではない。
新興国の若者が市場で通用するスキルを身につけ、国連や世界銀行などの国際人道支援機関が現地の危機管理に活用できるようにすることが極めて重要だ。知識移転、教育、そして社会課題の解決に役立つロボット工学の訓練は、技術革新の結果として生じる不平等を是正するための答えとなる。
アフリカ、ラテンアメリカ、アジア、南太平洋におけるWeRoboticsの現地拠点として、フライング・ラボは、現地のドローンとデータの専門家で構成される。NGO、政府機関、若者、起業家、志を同じくする組織など、さまざまな現地関係者と連携し、能力構築、雇用創出、経済成長の促進を目指して事業の立ち上げ支援も行う。
災害リスク管理、遠隔地の公衆衛生サービス、環境保全、開発のいずれを改善する場合でも、組織は「現地化」へのより保守的なアプローチから脱却し、現地の人材を育成するボトムアップ型の持続可能な仕組みへと取り組みを進めている。
持続可能性という課題
援助分野における現地化とは一般に、資源の限られた国の地域社会が、現地レベルの災害対応活動に参加できるよう、公的機関や国際的な関係者が協力して力を与える取り組みを指す。しかし、最近のIRINの報告書は、「援助の提供方法を改革する」ために2016年の第1回世界人道サミットで議論された現地化プログラムが、今や突然、行き詰まっていることを明らかにしている。
一方では複雑な人道支援改革の進展が遅く、他方ではロボット製造が急速に発展するという隔たりが、この2年間で、より効率的で革新的な非営利団体が驚くべき速さで成長する理想的な条件を生み出す一因となった。
新興テクノロジーを経済発展の促進に活用する組織にとって、次の領域を支え、統合する持続可能なビジネスモデルを持つことは困難である一方、極めて重要だ。
1. 需要：現地のニーズと、現地での優先順位を把握する
2. 提供：そうしたニーズを満たす実行可能な解決策
3. テクノロジー：需要と提供の間のやり取りを促進するテクノロジーの実現可能性を評価する
「テクノロジーにとらわれ、実現したいインパクトを見失うのはとても簡単です」とベッチャートは言う。「新しいテクノロジーには当然、期待が伴いますし、法規制など、全体像を見失わせる要因もあります」。最終的には、分野別の解決策が答えとなる。たとえば、農業向けドローンに対するCGIARの取り組み、テクノロジーに重点を置くWILDLABS、人道支援データネットワークのDataKind、あるいは他の社会貢献を目指す取り組みは、現地市場を築き、経済的平等を促進するための答えとなる。
第4次産業革命が本格化するなか、ロボット、AI、ドローンは今後も使われ続けるが、最も脆弱な立場にある人々も利用できるようにする必要がある。新興国と先進国の間のデジタル格差を埋める鍵は、社会課題の解決に役立つロボット工学だけではない。地域社会が自国の未来を全面的に担えるよう、新しい技術スキルを持続的に共有することも必要だ。
