欧州は、加盟国全域を対象とするデジタル単一市場戦略を 打ち出し ました。この戦略の成否は、欧州の立法者や政治家がデジタル取引の障壁を取り除き、急速に成長するデジタル経済を支えるために必要なデジタルプラットフォームとスキルの成長を促す環境を整えられるかどうかにかかっています。
他国、とりわけ米国から見れば、デジタル単一市場戦略は、Google、Amazon、Facebook、Netflixのような外国企業の人気と浸透を 規制 し、制限するための口実に映りかねません。欧州委員会は、将来の産業を単に保護するのではなく、育成することに重点を置いていると示す必要があるでしょう。
しかし、この戦略の中核的な「柱」の一つは、国際的なオンライン取引の障壁を取り除くことです。これは、コンテンツを特定の国に限定したり、そうした境界の外からサービスにアクセスする人に追加費用を課したりする「ジオブロッキング」の慣行をなくすことを意味します。その実現には、付加価値税、消費者保護法、著作権法の制度を国ごとに調整するほか、さまざまな立法・商取引上の特異性を整合させる必要があります。
議題文書に示されたデジタル単一市場の障壁をひとまず脇に置くと、最大の現実的な課題は、欧州の電子商取引トラフィックの54%が米国を拠点とするサービスとの間で発生している一方、ある欧州の国におけるトラフィックのうち、別の欧州の国のサービス向けはわずか4%であるという 事実 です。デジタル単一市場の創設は結構なことですが、それが主に米国企業に利益をもたらすのであれば、欧州にとっての戦略的意義ははるかに小さくなります。
欧州で米国のサービスが優勢であることを踏まえると、欧州のデジタル単一市場はこの優位性を制限しようとするものだという米国の懸念は、必ずしも根拠がないとは言えません。単純な事実として、これらの企業が成功しているのは、欧州の消費者がそれを望んでいるからです。こうしたサービスが欧州でより簡単に事業を展開できるようにすることは、EUにも利点があります。AmazonやAppleのような企業が欧州全域でより円滑に事業を運営でき、コストの抑制にもつながるからです。
欧州のデジタル市場を開放する効率性から真に恩恵を得るには、この戦略を世界規模で適用する必要があります。デジタル単一市場戦略で示された点はいずれも、オンライン取引の障壁を取り除くための妥当な措置です。この戦略の限界は、オンライン世界を支えるインターネットが国境を認めないにもかかわらず、欧州の国境で止まってしまうことです。
世界的なデジタル単一市場を成功させるには、欧州の戦略で掲げられた目標に加えて、とりわけ米国企業が世界で事業を行う際に用いている 租税回避 の仕組みについて合意する必要があります。皮肉なことに、こうした慣行は、異なる国に設立された同一企業内の各部門間で異なる 移転価格 の仕組みを活用することで、欧州でも行われています。外国の多国籍企業が地域市場を支配することも一つの問題ですが、特定の国で行われた事業からの税収が別の国に流れたり、まったく徴収されなかったりするのは、さらに追い打ちをかけるものです。
もちろん、欧州委員会がデジタル単一市場の議題を提案する主な目的は、デジタル起業家が生まれ、欧州を拠点とする新興企業が成長しやすい基盤を整えることです。シリコンバレー以外の世界中の地域が、スタートアップや次のGoogle、Uberを育てるイノベーションセンターを作り、この地域の成功を再現しようとしています。問題は、世界各地の都市がこれを試みても、カリフォルニアにある要素を結集できず、これまでのところおおむね失敗していることです。しかしその根底には、スタートアップの立ち上げに投じられる資金が単に不足しているという事情があるのかもしれません。欧州で最も成功しているスタートアップ拠点とされる ロンドンでさえ、スタートアップが集める資金は、シリコンバレーのスタートアップが集める額のわずか6%にすぎません。
通常のテック企業のライフサイクルでは、成功した企業から多くの富裕層が生まれます。彼らはテック系スタートアップの創設に必要な特定のスキルを持つだけでなく、自らのプロジェクトや他者のプロジェクトに投資する資金も有しています。こうした状況を後押ししたのは、株式市場が生み出す機会と、テック株に対する飽くなき需要でした。これを別の場所で再現するには、時間と資金、リスクを取る意欲、そして失敗を受け入れる姿勢が必要です。
残念ながら、そのいずれも欧州のデジタル単一市場戦略には盛り込まれていません。この議題の目標は良い出発点かもしれませんが、たとえ成功したとしても、そこから実際に何らかの恩恵が得られるまでには、なお長い道のりがあります。
この記事はもともと The Conversationに掲載されました。 元の記事をお読みください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者： David Glance は、 西オーストラリア大学ソフトウェア実践センターの所長です。
画像：QRコード付き案内パネルの前に立つ来訪者。REUTERS/Maxim Shemetov。
