ブロックチェーンは、まだ信頼の必要性を解消するには至っていない。
その限界は、展開されうるあらゆるシナリオを網羅する契約を作成することが不可能であるという事実に起因する。
人間の介入は、ガバナンスや紛争解決を通じて、そのギャップを埋める助けとなり得る。
ブロックチェーン技術は、インターネットと同様に強力で破壊的な影響力を持つ可能性を秘めた汎用技術として持て囃されてきた。
しかし、よくある誤解の一つは、それが信頼の必要性を排除するというものである。
ブロックチェーンでは、関係者は取引――商品やサービス、さらにはそれ以上のものの交換――を行うことができ、分散型台帳によって、第三者の仲介者、事務員、その他の人間による仲介の必要性が減少する。
しかし、ブロックチェーン上で行われた取引について紛争が生じた場合はどうなるのか。新たな調査報告書「Bridging the Governance Gap: Dispute Resolution for Blockchain-Based Transactions」は、世界経済フォーラムがLatham & Watkins LLPと協力し、Prsym Groupその他の機関からの意見およびレビューを得て作成したもので、この十分に研究されていない課題を掘り下げている
Gartner, Inc.が広く引用している調査によれば、ブロックチェーンは2030年までに3.1兆ドルの新たなビジネス価値を生み出すと見込まれている。その大部分は、企業による同技術の導入が主導するものとなるだろう。そして、以前に述べたように、ブロックチェーン技術は、技術的なブレークスルーというよりも、経済的なブレークスルーである。
ブロックチェーンは、企業が長年抱えてきた経済的ジレンマの一つを解決する。それがホールドアップ問題である。共有の分散型台帳を用いることで、競合する企業がコンソーシアムを形成し、相互に有益な取り組みや、以前は戦略的に実行可能ではなかった研究を追求できるようになる。
完全に自律したブロックチェーンを可能にするあらゆる潜在的な事象を、事前にハードコーディングすることは不可能である。
Cathy Barrera および Stephanie Hurder
企業がこの3.1兆ドルの新たな価値をどのように引き出すかを検討する中で、こうしたプラットフォームの交流のルールを定めるために必要な二者間および多者間の契約を策定していくことになるだろう。多くのプロジェクトでは、これらの取引を完全に自動化することが目標となる。しかし経済学が示すところによれば、自動化は実現不可能かもしれない。
2016年、オリバー・ハート教授およびベント・ホルムストローム教授は、契約の不完備性に関する研究によりノーベル経済学賞を受賞した。核心は、契約がどれほど綿密で、作成にどれほどの時間が費やされたとしても、将来に生じうるあらゆるシナリオを網羅する契約を作成することは不可能だという点にある。
契約が何をすべきかを定めていない事象や、当事者が合意を見直したいと望む事象は、常に起こりうる。
これはブロックチェーンの企業利用者や、同技術の将来にとって何を意味するのか。
フォーラムの報告書で述べられているとおり、規制、技術開発、経済状況、そして些細な誤りや不具合によって生じる不確実性のため、完全に自律したブロックチェーンを可能にするあらゆる潜在的な事象を事前にハードコーディングすることは不可能である。ネットワークの成功には、人間の介入と判断を組み込んだプロセスが不可欠である。
ブロックチェーンを改善するために介入する方法
ガバナンスはそうしたプロセスの一つであり、企業のブロックチェーンにおいて注目を集めつつある。これは、状況が変化したときにプロトコルをアップグレードするため、また、取るべき行動があらかじめ定められていない場合に意思決定を行うため、コンソーシアムの構成員が用いる集団的意思決定の仕組みと理解できる。
ガバナンスの設計はコンソーシアムごとに異なるが、いずれの場合においても、企業にブロックチェーンの導入を納得させるうえで不可欠な要素である。
ガバナンスの一部と見なされることが多い紛争解決も、契約が不完備であるために必要となるもう一つのプロセスである。通常、プラットフォームの利害関係者の大半が関与するガバナンスとは異なり、紛争解決は、個々のオンチェーン取引中に生じる意見の相違を、利用者が解決する手助けをする。
取引の当事者の誰も不正な行為をしていない場合でも、紛争解決が必要になることがある。例えば、オラクルが支払いへの入力として誤った情報を提供したり、コーディングの誤りによって誤作動が生じたりするといった外部事象により、当事者間で紛争が生じることがある。
前掲のBridging the Governance Gap: Dispute Resolution for Blockchain-Based Transactionsで論じられているとおり、紛争解決プロセスの設計は、システムに参加する主体の種類と、その主体が行う取引の種類によって異なる。個人間の小売市場で適切に機能するシステムが、企業コンソーシアムではうまく機能しないこともある。企業のブロックチェーン利用者は一般的に小売利用者よりもはるかに高度であり、また、はるかに大規模な取引に関与しており、異なるレベルのインフラが求められる。
報告書は、企業向けの紛争解決の設計について、4つのアプローチを概説している。
非公開のネットワーク内解決（Private In-Network Resolution）：ネットワーク運営者またはネットワークの委員会によって紛争が解決される。
半公開の業界フォーラム（Semi-Private Industry Fora）：他の紛争の解決にも関与しうる業界の参加者によって紛争が解決される。
第三者仲裁（Third-Party Arbitration）：専門の仲裁人または標準化団体によって紛争が解決される。
訴訟（Litigation）：適用される法制度の下で裁判所によって紛争が解決される。
例えば、Chronicledのプロジェクト「Mediledger」は、ネットワーク参加者を含むオフチェーンのプロセスを通じて、紛争を非公開で解決している。
Wharton Cryptogovernance Workshopが実施した調査によれば、Wharton Cryptogovernance Workshop、「ワーキンググループは、問題を表明し解決策を見出すための場である。ルールにはエスカレーションの経路があるが、それが使われたことは一度もなく、すべての参加者がそれを避けようとしている。」とのことである。
これらの紛争解決モデルに共通するのは、人間の関与と判断が必要不可欠な要素であるという点である。しかし、だからといって計画がまったく不要になるわけではない。
ルールブック、プロセス、ガイドラインを事前に定めておくことで、必要となった際に裁定プロセスが円滑に機能することが確実になる。
では、技術としてのブロックチェーンはどのような立場にあるのか。信頼の必要性を完全に排除するシステムがまだ実現不可能であるならば、Gartner Inc.が予測する3.1兆ドルの価値を獲得する可能性は、ブロックチェーンにまだあるのか。われわれはあると考えている。
ガバナンスや紛争解決を含む、契約の不完備性から生じるプロセスの開発に関するさらなる研究により、企業は未知の未知によって生じる空白を埋め、同技術の潜在能力を十分に活用することができる。これにより、かつては不可能と思われていた将来のユースケースを、時間の経過とともに明確に特定し、設計し、統治することが可能になる。
