有給雇用に就く女性の数は、 過去40年間で大幅に増加しました。特に先進国では、さまざまな職業分野で上級職に就く女性が増えています。また、新たな研究によると、世界各地で 女子の学業成績は男子を大きく上回って います。
こうしたジェンダー平等に関する明るいニュースがある一方で、世界の女性と労働に関する最近の調査のいくつかは、入手可能なほぼすべての指標で、女性が男性よりも大きな経済的排除に苦しんでいることを示しています。女性の収入は男性より大幅に少なく、世界全体で 平均すると10～30％低く 、世界各地で女性に用意される仕事も依然として性別によって分断されています。
ガラスの壁
多くの国では、女性が就ける仕事に明白な制約があります。たとえば、働くのに夫の許可が必要な場所や、女性が劣悪な仕事に集中している場所があります。女性は特定の職務に集中し、特定の管理機能に限られており、これは性別による職業分離である「ガラスの壁」現象を示しています。
職場における機会の違いを検討する際、管理職は平等を測る有用な指標です。管理職や上級幹部になることは、経済的平等を実現し、労働市場における他の女性の機会に影響を及ぼす最大の可能性をもたらします。
上級管理職に選ばれるには、会社のさまざまな部門で多様な経験を積む必要があります。女性が特定の職務に閉じ込められている限り、それは実現しません。したがって、女性がガラスの天井を突き破って上級管理職に就くには、まずガラスの壁を打ち破る必要があります。
数字を詳しく見る
最近のILO報告書 によると、中間管理職の50％を女性が占めています。しかし、平等が及ぶのはそこまでです。OECD諸国の上場企業で女性CEOは5％未満、欧州連合ではわずか2.8％です。英国勅許管理協会（Chartered Management Institute）は、世界各地にも共通する 性別によるピラミッド構造 を示しています。女性は初級管理職の60％、中間管理職の40％、上級職の20％を占める一方、CEOでは一桁台にとどまります。
上級取締役会における女性についても、実態は見えにくいものです。取締役に占める女性の割合は北欧諸国でも20％強にとどまり、中東、南欧、ロシアでは5％未満です。しかし、女性が業務執行取締役なのか、非業務執行取締役なのかは明確ではありません。
FTSE 100企業に関する最近の調査は、企業取締役会で女性の代表性が高まっているという明るい話に、意外な側面があることを示しています。人数の増加は非業務執行取締役に集中しており、 2013年の806人から2014年には826人へと増えました。一方、業務執行取締役の数は 2013年の307人から2014年には291人へ減少しました。これは重要な点です。非業務執行取締役は、会社の日々の運営から距離を置く立場だからです。変革の担い手となり、メンターとして行動できる業務執行取締役と同じような大きな存在感はありません。
枠に閉じ込められて
管理職はいまや、女性が大きな割合を占め、多様性がビジネスに有益だと公言される職業です。中間管理職に女性が多く、最上層には少ないのは、必ずしも適切な理由によるものではなく、女性が特定の職務に閉じ込められている結果です。
管理職において、女性は対人能力に優れ、女性消費者の購買力に働きかけられ、従業員の意欲を引き出すのが得意だと見なされています。その結果、女性管理職は女性向きの専門分野と分類される職務に就く傾向があり、そこでは賃金、威信、昇進の機会がより限られています。
ILOは、人事管理、広報、コミュニケーションなどの仕事がほぼ全面的に女性に占められていることを示しています。財務、研究、オペレーション、総合管理などの機能部門では、女性管理職は依然としてはるかに少数です。上級管理職に求められるジェネラリスト的な性格を踏まえると、これは特に重要です。女性は必要な経験が不足しているとして排除されているように見えます。
続く不平等
こうした職務の分離は、女性の気質や指導能力に関する歴史的な偏見が現代に引き継がれたものです。また、女性自身が自分に合うと感じる職務を選ぶという、ある程度の自己選択も反映しています。しかし、それは必然的に、特定の振る舞いを期待される環境で育つ生涯にわたる経験と、社会のケアを担う人として行動する現実に左右されます。
世界の労働市場における女性の地位が、実際の能力やキャリア選択を単純に反映したものではないことは明らかです。それは制度化された排除の産物です。女性が特定の職業に大量に参入することを可能にしながら、経済面で不平等な立場に置き続けるものです。
これに正面から向き合わなければ、職場における女性の平等に向けた進歩は、引き続き極めて遅いものとなるでしょう。対策を講じなければ、ILOは、世界の管理職において女性が男性と同等の地位を得るまでに 最長で200年 かかる可能性があると予測しています。先進国も道徳的優位を主張できません。平等な機会を享受できるようになるまで、さらに80年かかる可能性があるのです。
この記事は当初、 The Conversationに掲載されました。 元の記事をお読みください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：Sharon C. Boltonは、 University of Stirlingの組織分析学教授です。
画像：ナッソー郡メガ・ジョブフェアに入場するため列に並ぶ人々。REUTERS/Shannon Stapleton。
