昨年、重要な転換点を迎えました。世界人口の半数が都市に暮らすようになったのは、初めてのことです。現在、都市には毎週140万人が新たに加わっており、この人口増加に伴い、新たな建物や道路、交通システムが整備されています。
実際、2050年までに整備されるインフラの75％は、今日まだ存在していません。数十年にわたって利用されるインフラへの投資を今まさに進めようとしている都市には、大きな可能性が広がっています。しかし、既存の都市と急速に成長する都市の双方を管理する方法を今、大きく変えなければ、都市化がより包摂的で繁栄する社会を生み出す可能性を逃すおそれがあります。
2015年は、国際社会が都市をより持続可能な道筋に乗せるために支援する大きな好機です。世界銀行と世界資源研究所（WRI）は、この機会を生かさなければならないと考えています。都市と都市のモビリティは、持続可能な未来の鍵だからです。
従来どおりの都市化のパターンには、大きな代償が伴います。都市はすでにエネルギー関連の温室効果ガス排出量の70％を生み出しており、交通事故では年間120万人が命を落としています。なかでも、開発途上の都市が最も大きな負担を負っています。
交通渋滞により、リオデジャネイロとサンパウロは2013年だけで合わせて430億ドルの損失を被りました。これは各都市のGDPの8％に相当します。北京では、渋滞と大気汚染によるコストはGDPの7～15％と推計されています。都市のスプロール化は、米国だけで年間4000億ドルのコストをもたらします。
これは、私たちが都市に望む未来ではありません。
自動車中心の発展を飛び越える
このような持続不可能なパターンを固定化する自動車中心の都市を建設し続けることも、より包摂的で、利用しやすく、つながりのある都市をつくる既存のモデルを拡大することもできます。よりスマートな都市モビリティの選択肢を追求すれば、成長する都市は自動車中心の開発を飛び越え、包摂的な経済成長を促し、生活の質を高める戦略を採用できます。
今日、都市やその交通システムをスマートにする要素について多くの議論がありますが、意見の一致はほとんどありません。この概念は革新的な技術ソリューションと同義のように扱われるようになりましたが、私たちはそれだけにとどまらないと考えます。
技術とインフラは重要ですが、計画とビジョンが連携していなければ、その効果には限界があります。真にスマートな都市モビリティシステムは、技術を活用して生活の質を高め、意思決定に役立つ情報を提供します。なにより、こうしたシステムは社会面、環境面、財政面で持続可能です。
この種のスマートな都市モビリティには、さまざまな利点があります。まず、世界各地の都市で渋滞の緩和と交通安全の向上に役立ちます。バス高速輸送システム（BRT）のような効率的な交通システムは、通勤者の時間を節約し、経済的な便益をもたらし、交通事故のリスクを低減します。たとえばメキシコシティでは、メトロブスBRTシステムの6路線のうち1路線だけで、経済生産性の回復により1億4100万ドルの節約が見込まれています。
第二に、大気汚染と温室効果ガス排出量を大幅に削減できます。運輸部門はエネルギー関連の温室効果ガス排出量の23％を占め、都市での自動車利用は運輸部門の排出量における最大の単一要因です。北京は自動車利用を抑制するため、炭素排出量を削減し、大気汚染を40％削減するという目標の達成に寄与する低排出ゾーンを計画しています。
最後に、スマートな都市モビリティは低所得層の住民にも役立ちます。効率的で統合された交通システムは、都市住民を仕事や教育につなぎ、機会へのアクセスを広げます。たとえば、メデジンのメトロカブレは、かつて山あいの貧困地区から市の中心部まで丸一日かかっていた移動を30分に短縮し、日々必要なものへのアクセスを高め、市内で最も不利な立場にある地域社会に力を与えました。
必要なのはイノベーションと知識
スマートで持続可能なモビリティへの移行には、適切な解決策を見つけるため、地域のイノベーションと世界的な知識の共有の両方が必要です。より持続可能な都市の未来に向けた行動は都市レベルから始まりますが、世界のコミュニティは、持続可能な都市と都市モビリティに向けた進路について合意を築くことで、都市のリーダーたちの意欲を後押しできます。
2015年には、この分野の前進に向けて3つの大きな機会があります。第一に、9月に最終決定される予定の国連の持続可能な開発目標（SDGs）には、都市を通じた世界的な貧困と不平等の削減に明確に焦点を当て、都市モビリティを特に重視する内容が盛り込まれる見込みです。
第二に、12月の気候変動交渉では、気候変動対策に関する初の拘束力ある国際協定が成立する可能性があり、低炭素都市への道が開かれます。第三に、2015年は、都市を持続可能なモビリティによってより安全にするための重要な取り組みである国連「交通安全のための行動の10年」の折り返し地点に当たります。
都市モビリティを変革し、都市をより持続可能で包摂的かつ安全にする機会は、世界銀行と世界資源研究所がワシントンD.C.で主催する年次会合 Transforming Transportation 2015でも焦点となります。今年のイベント「共有された繁栄のためのスマートシティ」では、スマートな都市モビリティのソリューションが都市の生活の質をどのように高められるかを探ります。
こうした機会を生かさなければなりません。すべての人にとって安全で、持続可能で、繁栄する都市に向けて、世界的な機運と取り組みへの決意を築く重要な年です。
この記事はもともと 世界銀行のブログ「Transport for Development」 に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ベルギー国籍のPierre Guislainは、世界銀行グループの運輸・情報通信技術グローバル・プラクティス担当シニアディレクターです。Aniruddha（Ani）Dasguptaは、WRI Ross Center for Sustainable Citiesのグローバルディレクターです。
画像：2009年11月2日、ロンドンのオックスフォード・サーカスに新設された斜め横断歩道を渡る交通。REUTERS/Stefan Wermuth。
