欧州各地の都市では、車のない街づくりに向けた取り組みが進んでいます。ロンドン市長のサディク・カーン氏は、全移動の80％を2041年までに徒歩、自転車、または公共交通機関で行うことを目指しています。一方、コペンハーゲン当局は、全移動の4分の3を2025年までにこれらの手段で行うことを目指しています。パリの政策担当者は、市中心部の自家用車の台数を半減させることを目指し、マドリードでは2018年11月から、市中心部への非居住者の車両の乗り入れを全面禁止する予定です。ただし、ゼロエミッションの配送車両、タクシー、公共交通機関は除きます。ヘルシンキでは、自家用車の利用を段階的に廃止することを目指し、2050年までにオンデマンドで手頃な価格の公共交通機関を提供する計画です。
渋滞の緩和や都市の移動環境の改善に加え、都市のリーダーには、限られた予算の中で持続可能な経済成長を促し、大気質を改善し、住民の懸念に応えることが求められています。人材や投資がますます自由に移動する世界で、都市のリーダーは、経済の活力と生活の質をめぐって競争しなければならないと理解しています。交通計画は、そのための手段の一つです。
恩恵か、負担か？
しかし、自動車メーカーやテクノロジー大手が見据える未来は大きく異なります。そこでは、自家用車の所有、人間による運転、ガソリン車やディーゼル車が、置き換えられます。共有型で電動、自律走行、つまり自動運転の車両へと。現在の交通システムと比べれば、こうした変化の多くは社会にとって好ましいものとなる可能性があります。いずれ自動運転車は人間より優れた運転をするようになり、交通事故や死亡事故の件数を減らすと考えられます。また、高齢者や障害のある人々に、切実に必要とされる移動のしやすさをもたらす可能性もあり、本人だけでなく経済全体にも恩恵をもたらすでしょう。
運転する必要がなくなれば、人々は移動中により生産的に過ごせるようになります。スマートフォンをタップするだけで車を呼べるようになれば、車の所有は減り、現在は車両の駐車に使われている広大な都市の土地を別の用途に使えるようになります。適切なインセンティブがあれば、利用者に促して移動のたびに最も効率的な車両を使ってもらうことができ、排出や汚染を大幅に削減できるでしょう。貨物配送にも利点があり、道路容量に余裕がある夜間に実施できる可能性があります。
しかし、好ましくない変化も考えられます。自動運転車は、利便性の魅力に人々が引きつけられて公共交通機関から乗り換えたり、移動回数を増やしたりするため、車での移動を減らすどころか増やす可能性が高いでしょう。自動運転車は都市中心部から離れた場所に自ら駐車できるかもしれませんが、駐車は必要です。さらに、乗客を迎えに戻るために走行し、空車が道路に増えることで渋滞や大気汚染の一因となります。
自動運転車の導入によって都市システムがどう機能するのか、未解決の問いも数多くあります。たとえば、自動運転車が歩行者や自転車利用者とどう共存するのかは明らかではありません。歩行者や自転車利用者が進路を妨げるたびに停止するよう車両がプログラムされていれば、車両、歩行者、自転車利用者をさらに分離すべきだという圧力が高まるでしょう。そうなれば、2050年代の未来都市の構想は、次第に1950年代の構想に似てくるかもしれません。未来的な新型車が前景を埋め尽くす一方、徒歩や自転車といった人間の活動は、コンクリートの高架歩道や薄暗い地下道へ追いやられるのです。
未来への逆戻り
歴史が示すように、政策担当者の決定は長期にわたる影響を及ぼします。たとえば、自動車が初めて都市に登場したとき、各国の政策担当者は、車両と歩行者の混在という問題に異なる対応を取りました。米国では、政策担当者が「ジェイウォーキング」という概念を考案し、「歩行者の安全を守る」ために車両と歩行者を分離する厳格な法律を導入しました。一方、英国はより寛容な対応を取り、同様の法律を導入しませんでした。
対照的に、オランダの政策担当者は、共有空間――車両、歩行者、自転車利用者の交流を可能にするよう特別に設計された道路――は、すべての人の安全性を高め、都市全体の住みやすさも向上させるという見解を取っています。こうした決定は、今日の各国の都市の外観や雰囲気に長期的な影響を与えてきました。
自動運転車の未来についての私たちの考え方は、都市交通戦略や経済的・社会的持続可能性という、より広い課題から切り離されているように見えます。この状況を正す時です。市長は、職員や都市計画担当者の支援を得て、自動運転車が住民や訪問者のニーズに最もよく応え、都市のより広い目標の達成にどう貢献できるかについて、今すぐ議論を主導すべきです。自動運転車が街路に登場するずっと前に、こうした恩恵を実現するために必要な政策を策定しなければなりません。
