世界銀行は、政策立案者が共通して関心を寄せる主要テーマを把握するため、世界各国の高所得国、中所得国、低所得国における教育分野での情報通信技術（ICT）の活用に関する800件を超える政策文書の分析を進めています。これは、政策領域（「ドメイン」）ごとに教育関係者の意思決定に役立つ指針を提供するための、同行の複数年にわたる取り組みの一環です。同取り組みには、教育成果向上のためのシステム・アプローチ（SABER）イニシアチブが含まれ、対象となる政策領域には、 人材育成、 学校財政、 教員、 教育管理情報システム、 公平性と包摂、 生徒の学習評価などがあります。
SABER-ICT 研究イニシアチブの一環として行われた、ICTと教育に関する政策の分析からは、こうした文書でさまざまな形で一般的に取り上げられている共通テーマが8つあることが示唆されます。各テーマに関連する具体的な政策指針は、地域や時代によって異なることが多く、その指針に置かれる重点や重要性も変わります。それでも、この政策文書データベースを分析すると、明確なメッセージがいくつか浮かび上がります。教育システムでテクノロジーを活用するうえで「最も重要なこと」は何か、またICTの利用が広がり、深まるにつれて何が変化するのかについて、政策立案者の視点から一般的な通説が示唆されています。 少なくとも教育におけるICT活用に関して政策立案者が起草し、公開する公式文書によれば、政策立案者にとって最も重要に見えることが、学生、教員、学校管理職、保護者、地域社会、政治家、地元企業、学者、研究者、その他の主要な関係者や受益者の視点から見ても、実際に最も重要とは限らないことに留意すべきです。
見かけ上の政策意図に賛同するかどうかにかかわらず、その意図を特定できれば、重要な議論や分析のきっかけになります。
本当にそれが最も重要なのでしょうか？
この政策の言葉は、現場の実態と一致しているでしょうか？
一致していないなら、
何ができる、あるいは何をすべきでしょうか？—
多くの政府の政策立案者には、「政策が実践を動かす」という根強い（そして十分理解できる）思い込みがあります。これは、個々の政策の性質や内容、地域の状況によって、真実の場合もそうでない場合もあります。新しいテクノロジーの開発と活用に関しては、関連する政策指針や指令がないことで、特定分野の有益な行動や活動が可能になる場合もあります。とりわけ、新しいテクノロジーやそれを活用した取り組みが導入され、急速に進化することの多い、変化の激しい分野ではそうしたことが起こり得ます。
有益な政策や政策指針は、望ましい行動や成果を促進し、可能にし、奨励できます。一方、不適切な政策や「悪い」政策は、まったく逆の結果を招くことがあります。場合によっては、「邪魔をしない」ことが適切な政策選択となることもあります。それが政策立案者による熟慮の末の意図的な決定によるものであれ、より適切な言葉がないために言えば、政府の怠慢や不注意の結果であれ、人々に革新のための余地、手段、インセンティブ、方法が与えられれば、実際に革新が起きる可能性があることは否定できません。そうした行動や革新がプラスの影響をもたらすかマイナスの影響をもたらすか（もちろん、プラスとマイナスの両方の影響をもたらすことも少なくありません）にかかわらず、政策立案者は、さまざまなより大きな政策目標や目的に役立つよう、その影響を拡大したり、抑制したり、方向を変えたりするうえで重要な役割を果たせます。
特定の教育改革プロセスの中であっても、あるいは改革が進行中でない場合であっても、テクノロジーのイノベーションの速度は、制度や政策のイノベーションの速度を上回るという事実は、多くの人々に認められています。政策立案者が事後対応型であれ、先見性を備えているのであれ（あるいは現在、注意を払っていないのであれ）、教育におけるテクノロジー活用に関して表明されている政策立案者の意図を理解することは、最善の進め方を探るうえで極めて重要です。
教育におけるICTの広範な活用計画に関して、世界各地で現在行われているさまざまな政策議論、そして今後さらに多く行われることを見据え、100か国を超える国々のICTと教育に関する政策を長期にわたって分析し、8つの主要テーマに沿って整理した共通のメッセージを紹介します。
テーマ1：ビジョンと計画
• ビジョンを持つ
教育と学習を支援するためにICTを導入・活用する取り組みの指針となるビジョンを明確にし、広く伝えることが重要なのは、自明の理、あるいは公理のように思えるかもしれません。しかし、2015年時点ですべての国がそうしているわけではなく、多くの国が、特定の個別テーマに限ったビジョンしか示していません（例えば、すべての生徒にノートパソコンやタブレットを配布すること、あるいはすべての学校をインターネットに接続することなどです）。「悪いビジョン」を持つほうが「ビジョンがない」よりよいのかどうかについては、意見が分かれるかもしれません。短期的には悲惨な結果（あるいは少なくとも非常に高い費用）を招く可能性がありますが、長期的な視点では、どこにも向かおうとしないより、たとえ「間違った」進路であっても、進む方向を定めるほうがよいようです。
• ICTと教育に関する政策を他の政策（「教育分野の外」の政策を含む）と結び付ける
教育政策立案者が経験を積むにつれて、さまざまな政府機関や省庁が策定するICTと教育に関する政策相互の連携が、より強く、明示的になるのが一般的です。また、教育、テクノロジーの活用、経済発展に関連する、より広範な政策との連携も進みます。
• 資金調達の仕組みを設ける
教育システムにICTが導入される際、技術活用を長期にわたり資金面で支え、支援するための安定的で信頼できる仕組みは、考慮されないことが少なくありません。費用への理解が深まり、ICTへのアクセスの戦略的重要性が高まるにつれて、インフラ支援にとどまらないICT関連の資金調達が、予算編成プロセスにより定期的に組み込まれるようになります。
• 実施を主導または監督する権限を付与する
時がたつにつれ、教育におけるICT活用、そして教育と学習を支援するためのICT活用に関する専門的な能力と責任を持つ専門機関や組織が、一般的に登場します。
• 民間セクターと連携する
資金調達、業界の専門知識へのアクセス、関係者間の調整など、さまざまな理由から、多様な官民連携が徐々に存在感と重要性を増すことがよくあります。
テーマ2：インフラ
• 十分な電力を確保する
多くの開発途上国では、安定した手頃な価格の電力へのアクセスをめぐる問題が、政策立案者の間でますます大きな関心事となっています。その結果、ICTと教育に関する政策が、例えば農村電化政策とより緊密に連携することがあります。
• 十分な機器とネットワーク・インフラを提供する
教育テクノロジーに関して、「十分」の基準は常に変化します。ICTの活用が進むにつれて、ICT機器へのアクセスや、より高速で信頼性の高い接続への需要も高まるのが一般的です。技術サポートや保守の重要性が真に明らかになり、それに関連する資金や人材に関する対策が講じられるのは、多くの場合、時間がたってからです。
テーマ3：教員
• 教員向けのICT関連研修（技術面および教育面）を提供する
教育現場へのICT導入の初期段階では、教員への支援が軽視されることがよくあります。時がたつにつれて、ほとんどの教育システムが、教員向けの技術面および教育面に関する専門能力開発に、徐々により多くの投資を行うようになります。
• 教員に関連する能力基準を定める
ICT活用の拡大によって教員に求められるようになった新たな要件を反映するため、教員の能力基準は時間とともに改訂されることがよくあります。関連する新たな公式認証制度が導入される場合もあります。
• 教員のICT活用を支援する
公式研修プログラムに続く取り組みとして、ICTを活用した教員同士のネットワーク構築を含む、教員向けのオンライン・オフラインの支援の仕組みが、時間とともに重要性を増し、重視されるようになります。
• 教員と学習者によるICT活用を支援するため、学校管理者の意識を高め、支援を提供する
校長向けの意識啓発や研修は、教員向けの取り組みより遅れます。しかし時がたつにつれて、ICTの活用によって学校での実践が変化するのを可能にし、支えるうえで、学校管理者が果たす潜在的に重要な役割が重視されるようになります。
テーマ4：スキルと能力
• ICTリテラシー／デジタル能力の基準を定め、関連する研修、支援、評価、認証を提供する
教育システムにおけるICT投資の一般的な根拠の一つは、「ICTリテラシー」の育成を促すことです。初期段階では、通常、基本的なソフトウェア・アプリケーションを使いこなす能力を意味します。その後は、より複雑な「デジタル・リテラシー」に関わる高度なスキル、特にICTを生徒の学習支援にどう活用できるかに関する能力の育成が焦点となります。
• ICTを活用した生涯学習の機会を明確に示し、支援する
教育システム全体でICTの利用が広がり、より多くの人々が関連する基本的なスキルや能力を身につけるにつれて、正規の学校教育の内外で学習活動にICTを活用することへの関心が高まるのが一般的です。
テーマ5：学習リソース
• デジタル学習リソースの開発、普及、活用を支援する
学校でICTを導入する初期段階では、機器を通じて利用できるコンテンツへの投資よりも、機器への投資が優先されることがよくあります。しかし時がたつにつれて状況は変わり、デジタルコンテンツと具体的なカリキュラム目標との対応づけ、知的財産、生徒や教員自身によるデジタル教材の作成に関連する課題が、より重視されるようになります。
テーマ6：EMIS
• 教育関連データを収集、処理、分析し、関係者に普及することを支援する
教育管理情報システムに関する政策が、より広範なICTと教育に関する政策の一部として含まれることがあります。含まれる場合、初期の政策はかなり限定的で、中央機関による基本的な就学データの収集に重点を置くことがよくあります。教育システム全体でICT活用が広がるにつれて、データの収集、処理、分析、普及に関する、より体系的で包括的な考え方が生まれます。
［注：教育管理システムに関連する課題やテーマを詳しく扱う、独立したSABERの「ドメイン」があります。
SABER-EMIS 。］テーマ7：モニタリングと評価、アセスメント、研究、イノベーション
• 教育におけるICT活用をモニタリングし、教育と学習への影響を評価する
各国のICT投資が増え、こうした投資の戦略的重要性が高まるにつれて、モニタリングと評価がより重視されるようになります。単純な基礎的投入の数え上げ（例えば、学校にコンピューターが何台あるか）から、学習への影響を評価するより高度な試みへと変化していきます。
• アセスメント活動を支援するためにICTを活用する
ICTの利用が広がるにつれて、ICTを活用したアセスメント（例えば、コンピューターで試験を受けること）への関心が高まります。
• 教育における革新的なICT活用の探究を専門的に支援する
学校にICTやICT関連の取り組みを導入する初期の試みは、小規模な実証事業として始まることがよくあります。時がたち、政策立案者が規模拡大に重点を置くようになると、こうした「実証」は下火になることがあります。しかし、大規模な導入が完了した後には、新たな「イノベーション」の探究への専門的な関心が再び高まります。
テーマ8：公平性、包摂、安全
• 教育におけるICT活用に関する「公平性を促進する」措置やアプローチを優先する
「デジタル格差」の解消に関する言説が、ICTと教育に関する初期の政策を特徴づける一方、特定の周縁化された集団を対象とした具体的な「公平性促進」アプローチには、通常ほとんど注意が払われません。異なる集団に及ぼす多様な影響が認識され、最もつながりやすい集団が接続されるにつれて、政策立案者は公平性に関する課題をより重視するようになります。
• データの安全とセキュリティ、適切なプライバシー保護を含め、教育におけるICT活用に関する倫理的な実践を促進する取り組みを明確に示し、支援する
子どものデジタル上の安全に関する課題や、「デジタル倫理」への意識を高めることを目的とした実践の推進が、ICTと教育に関する取り組みをめぐる政策立案の後期段階になって初めて登場することが一般的です。［補足：世界のごくわずかな例外を除き、生徒のプライバシーに関する課題は、ICTと教育に関する政策で大部分が検討も対処もされていません。］
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これらは、世界各国のICTと教育に関する政策を最近分析するなかで浮かび上がった20のメッセージです。（関連論文は2015年後半に発表予定です。）
政策立案者がこうした共通テーマに関心を示し、注意を向けることが、学校や教員、学習者の実際の取り組みに結び付くかどうかは、もちろん別の問題です。また、結び付く場合であっても、少なくとも関連政策文書に記されている内容に基づけば、政策立案者にとって最も重要に見えることが、実際に最も重要とは限りません。政策立案者が、かなり重要な事柄を見落としている可能性もあります。あるいは、最終的には生徒の学習や教育システム全体の健全性・成果に大きな影響を及ぼさない分野に、注意が向けられている可能性もあります。
言説と現実（または有用性）の間にあり得る隔たりを指摘することは、教育におけるテクノロジー活用に関する、より適切で大きな効果をもたらす将来の政策の策定に役立ちます。また、政策立案者が他国の同業者の政策と自国の政策を比較検討できる手段を提供することも、役立つと期待されます。
この記事は当初、
世界銀行のEduTechブログ に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。アジェンダの最新情報を受け取るには、
週刊ニュースレターにご登録ください 。著者：Michael Trucanoは、世界銀行の教育・テクノロジー政策担当シニア・スペシャリストであり、教育イノベーション担当グローバル・リードです。世界各地の中所得国・低所得国および新興市場における、
テクノロジー活用と教育の交差領域 の課題について、同行の窓口を務めています。 画像：2008年6月20日、マサチューセッツ州ドーチェスターのLilla G. Frederick Pilot Middle Schoolで、授業中にノートパソコンを使う生徒たち。EDUCATION/TECHNOLOGY REUTERS/Adam Hunger。
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