1954年1月号のThe Atlanticにおいて、当時マサチューセッツ州選出の若手米国上院議員であったジョン・F・ケネディは、主張した。ニューイングランドから米国南部への産業の移転は妨げられるべきではないというのである。その代わりに彼は政府に対し、ニューイングランドを拠点とする企業を支援し、産業労働者の再教育を行い、地域の産業開発機関に資金を提供するため、融資やその他の形態の支援を提供するよう求めた。
ケネディは、南部の振興とニューイングランドにおける新産業の創出の両面で、政府が重要な役割を果たすべきだと認識していた。今日、産業政策は、政策論争の周縁に数十年とどまった後、再び議題に上っている。中国の「中国製造2025」構想、英国が最近発表した「産業戦略」、そして新たな独仏の政策「宣言」に加え、湾岸協力会議（GCC）諸国も非石油部門を育成する戦略を採用しており、多くの途上国も同様の多角化の取り組みを中国製造2025構想、英国が最近発表した産業戦略、そして新たな独仏の政策宣言を含め、湾岸協力会議（GCC）諸国も非石油部門を育成する戦略を採用しており、多くの途上国も進めている。
これらの政策は、国際競争からの圧力、生産性伸び率の広範な鈍化、製造業の雇用喪失、そして格差拡大への対応として生まれてきた。しかし産業政策は、政策立案者や研究者の間で常に激しい議論を巻き起こしてきた。批判派は、こうした戦略は多くの国でうまく機能せず、かえって縁故主義や汚職を生んだと主張する。より良いアプローチは、経済における国家の役割を縮小し、ビジネス環境を改善し、インフラと教育に投資することだと彼らは主張する。好条件の下では、企業や起業家が次々と現れ、成長するというのである。ラテンアメリカなどにおける現実の産業政策の失敗は、この見方の妥当性を裏付けている。
これに対して産業政策の支持者は、市場の失敗が何らかの国家介入を必要とする世界に我々は生きていると主張する。そうでなければ、特に先端技術分野などの新たな産業は、たとえ良好なビジネス環境であっても、そもそも出現しないというのである。当然ながら、この立場は過去の成功、特に東アジア経済の成功に注目する。
最近の国際通貨基金（IMF）のワーキングペーパーでは、これらの過去の成功を用いて、我々が「真の」産業政策と呼ぶものを支える三つの原則を特定した。シンガポールや韓国などのアジアの「奇跡」の経済、そして日本、ドイツ、米国では、政府が新興の技術的に高度な分野において国内企業を支援するため、早い段階から介入した。成功した政策は輸出志向を特に重視し、受けた支援について企業に説明責任を負わせた。最先端分野への強い焦点を踏まえると、この「真の」産業政策は本質的に技術・イノベーション政策（TIP）である。
技術とイノベーションは経済成長の鍵である。中国の「中国製造2025」プログラムは、いわゆる中所得国の罠から脱するために韓国（およびその前の日本）が用いた戦略を、本質的に模倣している。同様に、英国および独仏の新たな産業戦略は、再生可能エネルギー、人工知能、ロボット工学といった未来の産業に焦点を当てている。
破壊的イノベーションの可能性を活用することは、先進国と途上国の双方にとって選択肢となる。世界の価値連鎖におけるどの位置にあっても、最先端技術を生産することは、国内の投資家や企業のみならず、他国の消費者や産業にも機会をもたらす。さらに、米国、中国、英国、フランス、ドイツ、その他の国々における技術的進歩は、競争、イノベーション、そして世界的な生活水準の向上に寄与し、全ての人々に利益をもたらし得る。
飛行に二つの翼が必要であるように、効果的なTIPを実施するには国家と市場の双方が必要である。実際、「国家対市場」という捉え方こそ、まさに誤った考え方である。我々が2016年の著書『Breaking the Oil Spell』で論じたように、国家は、市場が当初は自力では支えないかもしれない活動へ資源を誘導する主導的役割を担わなければならない。同時に政府は、自律的で競争力のある民間部門のための余地を保証するため、市場シグナルに基づく意思決定プロセスにも従わなければならない。経済学者マリアナ・マッツカート は次のように主張している。「公共部門が主導し、促進するだけでなく野心的に取り組むとき、フロンティアを押し広げることができる。」
マッツカートが『企業家としての国家』で説明しているように、ニューイングランドの旧来の産業の衰退に米国が直面していたとき、同国は公的投資を通じて研究開発を進め、政府調達政策を通じて、技術革新を積極的に推進し、新産業の創出を後押ししていた。実際、1979年には、米国連邦政府の調達が航空機、ラジオ、テレビ機器の総購入額の半分以上を占めていた。
より広く見ると、国家が公的研究開発、リスク資本の供給、インフラと技能への投資を通じて、新技術の成熟と商業化を支援すべき理論的・実証的な理由は数多く存在する。こうした支出は既存のイノベーション拠点に利益をもたらすだけでなく、新たな拠点の創出にも役立つ。国家主導の開発の影響は、1961年にケネディが打ち出した月面着陸構想によって最もよく示されている。一見不可能に思えた課題は、その10年の終わりまでに現実のものとなった。
技術とイノベーションを支援する米国の取り組みは、科学と破壊的技術における先駆的な進歩をもたらし、世界有数のハイテク産業の誕生につながった。その後を追い、多くのアジア経済が「真の」産業政策を追求することで、独自の経済的奇跡を達成してきた。今や全ての国に、TIPを実施するためのニッチを見出す機会がある。彼らが成功すれば、知識のスピルオーバーは我々全員に利益をもたらすだろう。
