ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、米国主導の金融制裁を回避するためデジタル通貨に活路を求め、崩壊した経済を立て直すべく、石油埋蔵量を裏付けとする「ペトロ」の発行を日曜日に発表した。
左派のマドゥロ大統領は通貨発行の詳細や、苦境にあるOPEC加盟国がどのように実現するのかについてほとんど明らかにしなかったが、歓声を浴びながら「21世紀が到来した！」と宣言した。
マドゥロ大統領は、クリスマスソングとダンスを5時間にわたって披露する毎週日曜日のテレビ番組で、「ベネズエラは、石油、天然ガス、金、ダイヤモンドの埋蔵量を裏付けとする暗号資産を創設する」と述べた。
同大統領は、ペトロによってベネズエラは「通貨主権に関する課題を前進させ、金融取引を行い、金融封鎖を乗り越える」ことができると述べた。
野党指導者らは、議会の承認が必要だとして発表を嘲笑し、混乱が続くなかでデジタル通貨が実際に日の目を見るのか疑問視する声もあった。実際の通貨ボリバルは急落しており、国では食料や医薬品などの基本的な必需品が深刻に不足している。
それでもこの発表は、ドナルド・トランプ米大統領政権が今年発動した制裁により、ベネズエラが国際銀行を通じて資金を移動させる能力が損なわれていることを浮き彫りにしている。
ワシントンは、ベネズエラ政府当局者や国営石油会社PDVSAの幹部、同国の債券発行を対象に制裁を科してきた。
情報筋によると、コンプライアンス部門がベネズエラ関連の取引を精査しており、一部の債券支払いが遅れ、特定の石油輸出も複雑化している。
マドゥロ大統領が米ドルから離れようとしているのは、ビットコインが最近驚異的に値上がりした後のことだ。その背景には、デジタル通貨が主流の投資市場で徐々に浸透しつつある兆しがある。
暗号資産は通常、政府や中央銀行の裏付けを持たないため、この発表に戸惑う支持者もいた。皮肉なことに、近年のベネズエラの通貨規制を受け、ドルの入手やインターネットでの買い物のため規制を回避しようとする、技術に詳しいベネズエラ人の間でビットコインが流行している。
「信頼性がない」と野党
マドゥロ政権は、金融政策で芳しくない実績を重ねてきた。
通貨規制と過剰な紙幣印刷により、広く利用される闇市場では、ボリバルはこの1か月だけで対ドル相場が57％下落した。その結果、月額最低賃金はわずか4.30ドルにまで落ち込んだ。
貧困に陥り、1日3食を食べるのにも苦労する何百万人ものベネズエラ人にとって、マドゥロ大統領の発表がすぐに救済をもたらす可能性は低い。
経済学者や野党指導者らによると、元バス運転手で労働組合指導者のマドゥロ大統領は、ベネズエラの規制を抜本的に見直し、経済崩壊を食い止めることを無謀にも拒んできた。
野党指導者らによると、同大統領は今、同国の巨額債務を再編する計画の一環として、この通貨で債券保有者や外国の債権者に支払おうとしている可能性があるが、計画は失敗する公算が大きい。
「マドゥロは道化を演じている。まったく信頼性がない」と、野党議員で経済学者のアンヘル・アルバラド氏はロイターに語った。
「これに未来は見えない」と、同じく野党議員のホセ・ゲラ氏は付け加えた。
マドゥロ大統領は、ワシントンが支援する陰謀が自政権を妨害し、ラテンアメリカの社会主義を終わらせようとしているとして、それに対抗していると述べている。日曜日には、ベネズエラは金融面での「世界大戦」に直面していると語った。
