空港での検査
4年後に米国発の便に搭乗する場合、政府に顔をスキャンされる可能性が高い。プライバシー専門家を動揺させる、野心的なスケジュールだ。
これは、国土安全保障省が最近発表した報告書によるもので、米国税関・国境警備局（CBP）は、生体認証による出国管理プログラムを大幅に拡大し、4年以内に出国する航空旅客の97％を対象とする計画だという。
このプログラムは、2018年末時点ですでに米国内の15空港で導入されており、乗客は国外へ向かう便に搭乗する前にカメラで顔をスキャンされる。AIを活用したシステムが、撮影した写真と登録済みの写真が一致しないと判断した場合、CBP職員が調査することができる。
歯止めの利かない拡大
こうした空港での顔スキャンの目的は、ビザの滞在期限を超過した人を見つけることだとされる。しかし、市民的自由の専門家エドワード・ハズブルック氏は、政府が米国市民に対する統制を強めることにつながりかねないと見ている。
「これは、政府による極めて侵襲的で細かな統制への扉を開くものです。まず、どこへ行けるか、国内を自由に移動できるかということから始まります」と同氏はBuzzFeed Newsに語った。「そして、このシステムがそのような形で有効性を証明すれば、私たちの生活の他の領域における膨大な数の統制に文字どおり拡大する可能性があります。」
