UNESCOは、オンライン上の人々の権利を守ることを目的として、「デジタルプラットフォームのガバナンスに関するガイドライン」を公表した。
このガイドラインには、誤情報、偽情報、ヘイトスピーチ、陰謀論といった問題の防止を目指す5つの原則が含まれている。
世界経済フォーラムの「デジタル安全性の設計介入とイノベーションのためのツールキット」は、サイバーいじめからヘイトスピーチに至る問題への取り組みが分散している状況を受けて、オンライン上の脅威に対する普遍的な認識の調和を目指している。
世界でソーシャルメディアを利用する人は、自動車を所有する人の3倍に上る。
それなのに、私たちが日々多くの時間を使って利用しているデジタルプラットフォームを規制する法律は、道路を規制する法律に比べて、どれほど多いと言えるだろうか。
世界の推計60%、すなわの47億5,000万人は、自己表現や他者とのつながりのためだけでなく、ニュースや世界の出来事について情報を得るためにソーシャルメディアを利用している。これは、UNESCOの新しい「デジタルプラットフォームのガバナンスに関するガイドライン」に示された主要な統計の一つである。同ガイドラインは、人々がオンライン上の権利を保持し、次のものから保護されることを目指している:誤情報、偽情報、ヘイトスピーチ、陰謀論。
「もはや虚構と現実、虚偽と真実を区別できなくなれば、社会の基盤は崩壊する。民主主義、対話、討論――現代の大きな課題に対処するために不可欠なこれらすべてが不可能になる」とUNESCOは述べている。
「これらの問題はグローバルな性質を持つため、世界各地で一貫した対応を展開する必要があり、人権を損なうような規制やアプローチの分断を避ける必要がある。」
UNESCOのデジタルプラットフォームのガバナンスに関するガイドラインの内容は？
このガイドラインは、UNESCOが「信頼のインターネット」と呼ぶものの構築を目指している。
本ガイドラインは134か国との協議プロセスを経て作成されたもので、国家、デジタルプラットフォーム、政府間組織、メディア、そして一般の人々が「人権を尊重、保護、実現する」ための責任を対象としている。
このガイドラインには、デジタル世界における思考と行動の形成を目指す5つの主要原則が含まれている。
原則1：プラットフォームは人権に関するデュー・ディリジェンスを実施する
UNESCOによれば、デジタルプラットフォームは、人権を保護するためにどのようなシステムや手続きを整備しているかを示せる必要がある。
「プラットフォームは、その業務が人権に及ぼす現実のまたは潜在的な影響を特定し、対処するために、定期的なリスク評価を実施すべきである」と付け加えている。
具体的には、UNESCOは投票過程の完全性を確保するため、選挙の前にこうした評価を実施すべきだとしている。既にソーシャルメディアが選挙結果に影響を及ぼしていることの証拠がある、また、AIの台頭により、オンライン上に拡散する偽動画や偽情報が投票結果を左右しかねないという懸念が生じている。
また、女性、少女、ジャーナリストの権利が保護される必要性も強調している。女性は男性よりも、個人データがオンライン上で悪用されることへの懸念が強いのであり、またWorld Wide Web Foundationの調査によれば、嫌がらせや虐待の被害者になることへの懸念も強い。ジャーナリストもまた、ソーシャルメディア上で虐待や殺害の脅迫に直面することがある。
原則2．プラットフォームは、プラットフォームの設計、コンテンツモデレーション、キュレーションを含め、国際的な人権基準を遵守する
本原則は、デジタルプラットフォームの設計、ならびにそのコンテンツのモデレーションおよびキュレーションに関する方針に焦点を当てている。UNESCOは、これらの分野において「非差別と平等な扱い」を確保する必要があるとしている。
マイクロソフトは、オンライン上の「包摂的な設計」の必要性をすでに指摘している企業の一つである。これは、人々の身体的、認知的、感情的なニーズの違いに対応するものである。
コンテンツのモデレーションについては、UNESCOは「女性や少女、そして先住民コミュニティを含む脆弱な立場や疎外された立場にある集団に影響を与える偏見、ステレオタイプ、差別的なアルゴリズムやコンテンツのモデレーションの慣行」に対処する必要があると指摘している。
効果的なオンラインのコンテンツモデレーションは、ヘイトスピーチへの対抗につながることで、インターネットをすべての人にとって歓迎される場所にする。また、モデレーションに人間ではなくアルゴリズムが用いられる場合は、そのアルゴリズムが人種差別的または性差別的になりうる偏りから自由であることを確保することも意味する。
性別、民族的出自、社会経済的背景、その他の属性に基づく差別の防止は、多くの国際条約に定められており、世界経済フォーラムの「デジタル安全性の設計介入とイノベーションのためのツールキット」が指摘しているとおりである。この類型は、サイバーいじめからヘイトスピーチに至る問題への取り組みが分散している状況を受けて、「オンライン上の脅威に対する普遍的な認識を調和させる」ことを目指している。
原則3．プラットフォームは透明性を確保する
大規模なソーシャルメディアプラットフォームには利用規約やコミュニティ基準があるが、UNESCOは、独立した評価を通じたものを含め、これらの基準をどの程度遵守しているかを明確にする必要があるとしている。
透明性とは、単に大量のデータや法的文書をオンラインに掲載することを意味するのではない。UNESCOは、利用者が「十分な情報に基づいて判断」できるような形で情報を提供することだと付け加えている。
苦情処理の仕組みや広告の慣行は、広告モデルを支えるためにどのようにデータが収集されるかを含め、本原則の対象となる。ソーシャルメディア上の儲かる広告市場は、人々のプライバシーや権利を危険にさらすような方法で追求されるべきではない。
原則4．プラットフォームは利用者が利用できる情報とツールを提供する
インターネットはグローバルに運用されており、デジタルプラットフォームはこの点を考慮し、事業を展開するすべての国の公用の主要言語で利用規約を提供すべきである。
また、苦情を含む利用者からの連絡を、これらの言語で処理し、対応できるようにすべきである。
子どもや障害のある人々が意図された利用者または潜在的な利用者である場合にも、特別な配慮が必要である。例えば、年齢に応じた言葉遣いを用いることから、聴覚障害者や弱視者が情報にアクセスできるようウェブサイトを調整することまで、その範囲は多岐にわたる。
原則5．プラットフォームは関係するステークホルダーに対して説明責任を果たす
ルールは遵守されなければ意味がなく、これを確実にすることがUNESCOの第5原則の焦点である。
デジタルプラットフォームは、方針違反を記録するための報告の仕組みを必要とするが、その事業のグローバルな性質を踏まえ、苦情の処理方法において、各地域の文化的な感受性がこれらの仕組みに反映されるよう確保する必要もある。
また、他の利用者を脅かすコンテンツ、特に利用者の人権を侵害するコンテンツや、性別を理由に利用者を標的とするコンテンツに、迅速に対処することにも特に重点を置く必要がある。UNESCOは、子どもを保護するための特別な報告の仕組みも必要であるとしている。
