米国企業は昨年、これまでで最も多くのロボットを導入した。機械が安価になり、柔軟性も高まったことで、従来は自動車工場が主な導入先だったロボットが、あらゆる規模の企業や経済のより幅広い分野で利用可能になったためだ。
ミシガン州アナーバーに拠点を置く業界団体、オートメーション推進協会が木曜日に公表する予定のデータをロイターが入手したところ、出荷台数は2万8,478台に達し、2017年比で約16％増加した。
同団体が追跡するすべての分野で出荷が増加した。ただし自動車分野では、自動車メーカーが新型トラック向けの設備導入を大規模に進めた後、その投資を縮小したため減少した。
他の分野は好調だった。食品・消費財企業向けの出荷は前年比60％増加した。半導体・電子機器工場向けは50％超増え、金属メーカー向けは13％増加した。
労働市場が逼迫するなか、企業が人件費の削減を目指し、自動化への圧力が高まっている。トランプ政権の貿易戦争を受け、海外から事業を国内に戻すことを検討している多くの企業は、人件費の高い米国人労働者を雇用しても競争力を保つ最善の方法は自動化だと考えるかもしれない。
オートメーション推進協会の副会長、ボブ・ドイル氏は、自動化の導入先は自動車組立工場やその他の大規模製造業という従来の領域を大きく越え、倉庫や小規模工場へと広がっていると述べた。
その一社が、インディアナ州ノーブルズビルにある家族経営のメトロ・プラスチックス・テクノロジーズ社だ。従業員はわずか125人で、1970年代にムードリングなどの製造から事業を始めた。同社は昨年3月、初めてロボットを購入した。生産エリアから品質検査担当者のもとへ完成部品を運ぶ自律型の機械だ。以前は、作業員がフォークリフトを運転してこの作業を行っていた。
「プロパン式で、5,000ポンドのフォークリフトが3台ありました」と、同社社長のケン・ハーン氏は語った。「それらはなくしました」。ハーン氏が購入したロボットの価格は4万ドルで、検討した最も安価な選択肢の約2倍だったが、同じく販売されていた12万5,000ドルの機械よりは大幅に安かった。
報告書によると、昨年は2010年以来初めて、自動車メーカーと自動車部品会社向けの出荷が全体の半分を超えず、49％をわずかに下回った。2017年には、出荷の60％超が自動車メーカー向けだった。
自動化市場として「食品業界は本格的に成長し始めている」と、川崎ロボティクス（USA）社の営業・マーケティング担当ディレクター、ダン・ハスリー氏は語った。同社は日本の川崎重工業の一部門である。さらに同氏は、「食品・飲料は、労働市場の逼迫に大きく反応する分野の一つだ」と述べた。
