ブロックチェーンは、多くの産業に変革をもたらし、多くの人々の暮らしを変える可能性を秘めています。その技術は、難民が直面する最も深刻な問題のいくつかを解決し、数百万人の難民を助けることができるかもしれません。
ブロックチェーンで解決できる可能性がある3つの課題を紹介します。
1. 書類
難民が故郷を捨てざるを得ないとき、多くの人は出生証明書、婚姻許可証、パスポート、身分証明書などの重要書類を残していきます。すでに破棄されていないとしても、国外に出た後に取り戻すのはほぼ不可能です。シリア難民の70％は、基本的な身分証明書や不動産所有権を証明する書類を持っていないと、ノルウェー難民評議会（NRC）の調査で明らかになりました。
ブロックチェーンによる解決策：
ブロックチェーンは、一般に公開された分散型台帳を通じて、価値ある資産を無制限に記録し、取引できます。こうした貴重な基盤の一つが、偽造できないデータです。ブロックチェーン上で認証された身元情報は偽造できず、タイムスタンプ付きで公開されます。
受け入れ国の政府や支援団体は、ブロックチェーンに基づくデジタル認証済みの身分証明書を発行し始めることができます。難民はこれらの書類を使って、自分や家族の身元を証明したり、銀行口座を開設したり、契約を結んだり、大学に出願したりできます。
Bitnationは、難民がデジタル身分証明書を取得できるよう支援するブロックチェーンのスタートアップです。受け入れ国の政府は、この書類を使って本人確認を行えます。ブロックチェーン上の身元情報への信頼を築くため、このサービスは本人の複数のソーシャルメディアアカウントを確認し、社会保障番号やパスポートなどの書類と紐づけます。
2. 飢餓
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、非政府組織（NGO）や国際機関から日々の支援を必要とする難民は、約2,250万人に上ります。しかし、これらの組織は援助を配布する際に、それぞれ多くの課題に直面しています。
資金が適切に使われ、管理不全が起きないよう、店舗や市場で行われるすべての取引を追跡し、購入内容を定めて承認する必要があります。
ブロックチェーンによる解決策：
国連世界食糧計画（WFP）は、慈善目的でのイーサリアム・ブロックチェーンの過去最大級の導入事例の一つとして、数千人のシリア難民に資源を届けました。難民には、参加する市場で引き換えられる暗号通貨ベースのバウチャーが配布され、取引の迅速化と不正やデータ管理の不備のリスク低減につながりました。
ヨルダン・ディナールの非公表額を表す、暗号技術で一意に識別されるクーポンのコードが、国内5か所の難民キャンプにある数十の店舗に送られます。眼球スキャン機器で利用者の身元を確認したうえで、各店舗の複数のレジ係がブロックチェーン技術を使い、会計時にバウチャーを引き換えます。
3. 仕事
ドイツ連邦移民・難民庁、IAB、DIWの研究機関が2016年に発表した調査によると、前年の2016年の移民流入期にドイツへ到着したシリア難民のうち、現在就労しているのは8人に1人にすぎません。
難民の労働市場への統合を妨げる課題には、現地の言語を学ぶことや新たな技能を身につけることなどがあります。こうした課題に加え、多くの難民は到着から数年が経っても庇護申請の審査中であり、就労機会が限られています。
ブロックチェーンによる解決策
取引を安全に記録できる分散型の公開台帳であるブロックチェーンは、政府、企業、市民の間の透明性と協働を高めます。価値ある情報を幅広く共有し、真の透明性を確保できるほか、取引をほぼリアルタイムで検証できます。
さらに、ブロックチェーンのスマートコントラクトは、あらかじめ定めた条件が満たされると、特定の機能を自動的に実行できます。たとえば政府は、難民向けの「ブロックチェーン就労許可証」を作成できます。これにより難民は、雇用主や企業と直接やり取りし、少額の仕事も請け負えるようになり、収入を得た時点で税金をリアルタイムに納付できる仕組みも整えられます。
結論として、ブロックチェーンは、政府や企業が難民への理解を深め、誰もが恩恵を受けられる具体的な解決策を提供する機会となります。ブロックチェーンのスタートアップを支援することは、現代の最も深刻な危機の一つを解決するための一歩です。
