10月のピュー・リサーチ・センターの報告書は、自動化に対するアメリカ人の見方を調査し、今後20年間でこうした技術がどの程度普及するかについての意見も尋ねました。自動化の具体的な4つの種類について、アメリカ人が何を予想しているのかをご紹介します。
コンピュータープログラムがほとんどの病気を診断・治療する
医療記録のオンライン化が進むにつれて、患者ケアにアルゴリズムがより深く組み込まれる可能性があります。一部の病院ではすでに、コンピューターを使って特定の病気を診断したり、医師に情報を伝えたりして、患者の状態を知らせています。
医療分野でこの種の技術を活用するうえでは、いくつかの顕著な課題がありましたが、アメリカ人の大半は、今後数十年でこれが当たり前になると予想しています。米国の成人の約10人に8人（79%）は、今後20年間で医師がコンピュータープログラムを使ってほとんどの病気を診断・治療すると答えており、そのうち21%は、必ずそうなると答えています。
ほとんどの店舗が完全に自動化され、人とのやり取りがほとんどなくなる
企業のなかには、レジ係のいない食料品店からロボットを使うレストランまで、新たな消費者体験を取り入れるところもあります。しかし、批判的な人々のなかには、懸念する声もあり、店舗が完全に自動化されれば、小売業やファストフード店の従業員が職を失う可能性があるとしています。
同センターの調査によると、アメリカ人の約3分の2は、今後20年間でほとんどの店舗が完全に自動化され、顧客と従業員のやり取りがほとんどなくなると予想しています。「おそらくそうなる」と答えた人は52%、「必ずそうなる」と答えた人は13%でした。
都市部の配達の大半は、人間ではなくロボットやドローンが担う
米国の成人の約3分の2（65%）は、今後20年間で大都市の配達の大半が人間ではなくロボットやドローンによって行われる可能性が高いと答えており、そのうち約10人に1人（12%）は、必ずそうなると答えています。
ワシントンD.C.では、すでに企業がロボットを使って顧客の玄関先まで食事を届けています。また、連邦運輸省は最近、各州がドローン配送を試験できるようにするプログラムを開始しました。
しかし、この技術には批判の声もあります。安全上の問題が起きる可能性を理由に、サンフランシスコの議員らは歩道での配達ロボットの使用禁止を検討しており、連邦議会の一部議員は、ドローン配送に関連するプライバシーの問題について懸念を表明しています。
人々は3Dプリンターを使って、自分が購入する製品の大半を自宅で作るようになる
アメリカ人は、3Dプリンターを使って自宅で購入する製品の大半を作るようになる可能性は低いと考えています。アメリカ人の約10人に4人（43%）は、今後20年間でそうなると予想していますが、米国の成人の過半数（57%）は、それが一般的にならないだろう、あるいは決してそうならないだろうと答えています。
3Dプリンティングは数十年前から存在していますが、商業利用が始まったのは比較的最近です。現在、3Dプリンターは、製品の製造に使われており、その製品は義足から宝飾品、さらにはチョコレートにまで及びます。この種の技術が消費者にとってより身近になるにつれ、著作権侵害や知的財産権の侵害の可能性についても懸念が生じています。
