世界の人工知能投資の3分の2が中国に流れ込んでおり、これにより同国のAI産業は昨年だけで67％成長しました。
中国のテクノロジー分野に関する有力な情報源であるChina Money Networkは、最近発表しました。注目すべきAI企業トップ50には、評価額が10億ドル以上の「ユニコーン」企業が14社含まれ、合計評価額は405億ドルに上ります。
これらの企業の多くを手厚く支援する中国政府は、AIが2030年までに同国に1兆元（1,460億ドル）の価値をもたらすと期待しています。以下は、報告書に記載された評価額順の中国AI大手トップ5です。
1. DJI
世界のドローン市場で70％を超えるシェアを持つ同社は圧倒的な存在感を示しており、AI分野への進出もますます進んでいます。物体を認識して回避するPhantom 4など最新モデルの開発には、AI設計の原則が日常的に取り入れられています。DJIは最近、Microsoftと提携し、ドローンからリアルタイムのデータをコンピューターに送信して、たとえば送電線の故障を分析できるようにしました。画像分析とAIアルゴリズムに関する蓄積された専門知識を生かし、DJIが自動運転車やロボット工学に参入するとの噂が広まっています。
2. Ubtech Robotics
深圳を拠点とする同社は、創業者のJames Zhouが最初のヒューマノイドロボットAlpha 1Sを作るために家族や友人から資金を借りた頃から、大きく成長しました。消費者向けロボットを当初の中心としていましたが、現在は企業向けにも事業を広げています。たとえば、地方自治体の庁舎や学校での利用を想定した接客ロボットCruzrなどを提供しています。次の目標は大型ヒューマノイドロボットへの移行であり、そのためにUbtechは動作制御アルゴリズムとコンピュータービジョンの専門性を高めています。最近発売したロボットキットも、教育分野での足掛かりを築くことを目指しています。
3. SenseTime
香港中文大学でディープラーニングを研究するチームを母体とするSenseTimeは、画像認識コンテストでGoogleやFacebookを時折破り、早くから名声を得ました。大規模なベンチャーキャピタル調達を背景に急成長しており、中国政府が市民の追跡に利用する計画の顔認識技術を提供しています。政府は1億7,000万台の監視カメラ網を通じてこの技術を使う計画で、国有通信大手のChina Mobileも同技術で3億人の利用者を監視する予定です。銀行、刑務所、空港、警察、小売業者はすでにSenseTimeの顧客であり、近く自動運転や拡張現実も事業に加える可能性があります。
4. Cambricon
設立からわずか2年の、政府支援を受ける半導体・AIチップの専門企業ですが、大きな野心を抱いています。創業者兄弟の一人であるChen Tianshiは最近、「中国の高性能スマートチップ市場で30％のシェアを獲得し、3年後には世界で10億台のスマートデバイスに当社のプロセッサを搭載することを目指しています」と語りました。ディープラーニング機能に最適化されたCambriconのチップは、現在Huaweiのスマートフォン製品に搭載されつつあります。同社が目標を実現すれば、中国はデジタル部品の自給自足を達成し、輸入への依存を減らすことができます。
5. Cloudwalk
顔認識分野のもう一つの大手である、広州を拠点とするCloudwalkは、国境管理当局への技術提供から事業を始めました。現在、中国の24省で、顔認識端末や入室時のスキャンなど、同社の公共安全ソリューションが導入されており、銀行業界向けソフトウェアの提供でも特に成功を収めています。同社は最近、技術をジンバブエに輸出する契約を締結しました。これは全国的な顔認識データベースを構築するためで、アフリカで初の中国AI構想となります。3D顔スキャンなど新たな分野に進出することで、AI市場での地位を維持できると見込まれます。
