新聞の論説記事にうなずいたり、目を回したりする読者もいるだろう。しかし、新たな研究は、論説欄がその時々の社会問題について人々の考えを変える有効な手段であることを示す証拠を提示している。
研究者らは2つの無作為化実験を通じて、論説記事が一般の人々と政策専門家の双方の見解に大きく、かつ長期にわたる影響を及ぼすことを明らかにした。この研究は、『Quarterly Journal of Political Science』に掲載され、民主党支持者と共和党支持者が、ほぼ同じ程度に論説記事の主張に沿って見解を変えたことも明らかにした。
『ニューヨーク・タイムズ』は、ニュースで取り上げられる重要な問題について議論と学びを促すため、1970年9月21日に初の現代的な「社説ページの反対側」、すなわちオピニオン欄を開設した。現在、主要な新聞はすべて、紙面とオンラインの両方で毎日論説を掲載している。擁護団体、政治団体、シンクタンク、学者は、論説記事の作成に多くの時間と資源を投じている。
「論説記事の作成にかかる時間と労力を考えると、ある疑問が浮かびます。論説記事は人々を説得できるのでしょうか」と語るのは、アレクサンダー・コポック氏。イェール大学の政治学助教で、本研究の筆頭著者である。「論説記事は、政治的な所属や問題に対する当初の立場にかかわらず、人々の見解に長期的な影響を与えることが分かりました。人々は主張を読み、それに説得された。それだけのことです。」
研究者らはオンラインツールを通じて3,567人を研究に参加させた。最初の調査で、参加者は性別や支持政党などの背景情報を回答した。その後、対照群または5つの「介入」群のいずれかに無作為に割り当てられた。介入群の参加者には、リバタリアン系シンクタンクのケイトー研究所と関係のある執筆者、またはケンタッキー州選出のランド・ポール米上院議員が大手報道機関に寄稿した5本の論説記事のうち、いずれか1本が提示された。対照群の参加者には、読む論説記事は提示されなかった。
『ニューヨーク・タイムズ』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』、『USAトゥデイ』または『ニューズウィーク』に掲載された論説記事は、気候変動、交通・インフラへの連邦支出、連邦所得一律税の導入などの問題について、リバタリアン的な政策を支持する内容だった。研究者らは参加者の論説記事に対する直後の反応を測定し、10日後と30日後にも調査を行い、対照群の参加者の回答と比較した。
研究者らは、ジャーナリスト、法学教授、政策を専門とする学者、シンクタンク研究者、銀行家、議会スタッフなど、2,169人の「エリート」層にも同じ実験を行った。
どちらの実験でも、論説記事に触れた人々は記事の主張を支持する方向に見解を変えた。一般の人々はエリート層より、わずかに強く説得された。
コポック氏によると、対照群ではある論説記事に示された見解に賛同した人が50％だったのに対し、介入群では記事を読んだ直後に著者の見解に賛同した人が65～70％に達した。
「この大きな差は、政策課題について人々の考えを大きく変えられることを示しています」とコポック氏は述べた。
コポック氏によると、対照群と介入群の差は10日後には約半分に縮まったものの、依然として大きかった。論説記事を読んでから10日後と30日後の間では参加者の見解にほとんど変化がなく、長期的な効果が示されたという。
研究者らは、論説記事は人々の見解に影響を与える費用対効果の高い方法だと結論づけた。論説記事の制作費、読者数の見込み、読者の意見を変える力をもとに、考えを変える人1人あたりの費用は約50セントから3ドルと推定した。
コポック氏の共著者は、ケイトー研究所の研究員で世論調査部門責任者のエミリー・エキンス氏と、同研究所の客員研究員デビッド・カービー氏である。研究論文はオンラインで閲覧できる。
