Hampton Creekは、世界経済フォーラムの 2015年版テクノロジー・パイオニアに選ばれた企業の一つです。同社の最初の2つの製品であるJust MayoとJust Cookiesは、世界の食料システムを刷新する計画の出発点となるものです。創業者兼CEOのJosh Tetrickが、同社が目指すものについて説明します。
御社のウェブサイトでは、世界の食料システムを「ゼロから作り直す」ことについて語られています。どのようにそれを実践されているのでしょうか。
これまで誰も考えたことのない用途があるかどうかを確かめるため、さまざまな植物の分子特性を調べています。例えば当社の製品Just Mayoでは、カナダ産の黄えんどう豆に含まれるタンパク質を使えば、従来のマヨネーズが鶏卵から得ている乳化作用と同じ効果が得られることを発見しました。
私たちは遺伝子を操作したり化学物質をいじったりしているわけではなく、自然に存在する特性に注目しています。世界には40万種の植物があり、そのうち92％は食品への利用を視野に入れて研究されたことすらありません。そこで、一流のデータサイエンティスト、植物生化学者、分子生物学者、料理科学者を集め、これらすべての植物を分析し、分子特性を分類して機能性と結びつけています。その対象は、既存の食品カテゴリーと、これまで存在しなかった全く新しい食品カテゴリーの両方です。
このアイデアはどのように生まれたのですか。
私は約7年間をサハラ以南アフリカで過ごし、南アフリカでの子どもたちとの活動、リベリアでエレン・ジョンソン・サーリーフとともに投資法の改革に取り組むこと、ケニア北部で国連と協働することなどに携わりました。しかし、意味のある変化を一つ実現するのにどれほど時間がかかり、どれほど困難かを痛感し、次第にもどかしさを感じるようになりました。
2007年、私はケープタウンで開催された世界経済フォーラム・アフリカ会議にこっそり潜り込み、そこで初めて「ピラミッドの底辺にある富」という考え方に出会いました。これは、企業が最も貧しい人々の問題に真剣に取り組むべきだという主張です。それまで資本主義が善の真の力になりうるとは考えたこともありませんでしたが、やがてそれに夢中になりました。人々の善意に訴えて変化を起こそうとすることの難しさを経験し、むしろ正しい選択を容易な選択にできれば、変化はどれほど速く進むだろうかと考えるようになりました。正しい行動をとることに必ずしも強い動機を持たない大多数の人々にとっても、それは同じです。
私が食料システムに注目したのは、エネルギー、水、土地、干ばつ、微量栄養素の欠乏など、ほかの多くの問題の中心にあるためでもあり、またアラバマ州バーミンガムに住む父の存在もあったからです。多くの人と同じように、父は安くておいしい食品を買うだけです。健康や環境の持続可能性、あるいは工場式農場で動物が苦しんでいるかどうかについては、ほとんど気にかけていません。食べるものについてより良い選択をするよう父を説得することは、私には一度もできませんでした。しかし、もし誰かが良い選択を悪い選択よりも安くておいしいものにできれば、父もきっとそうするでしょう。
その意味で、この課題はクリーンエネルギーに似ています。従来品より高価であったり品質が劣っていたりする限り、人々が進んで犠牲を払うかどうかに左右されるため、世界を変えることはないでしょう。しかし、代替品より安価で優れたものになれば、ご注目ください。
なぜ鶏卵から始めることにしたのですか。
どこかから始める必要がありました。Amazonが書籍の販売から始めたのと同じです。鶏卵生産は食料システムの中でも特に非効率な部分に思えました。主に飼料のために、多くの土地と水を使うからです。そこで、同じ機能を果たせるものがないかを確かめるため、植物のスクリーニングを始めました。ただし目的は鶏卵をなくすことではなく、食料システム全体を10倍優れたものにし、環境への負荷を減らし、動物への虐待を減らすことです。
現在、卵を使わないマヨネーズのようなJust Mayoと、卵も乳製品も使わないJust Cookiesを販売されています。ほかに開発中のものは何ですか。
ソース、ドレッシング、焼き菓子、プロテインスナック、スクランブルエッグ、ヨーグルト、カスタードなど、幅広い分野を検討しています。また、既存の食品をより良く作る方法を探るだけでなく、これまで聞いたことのないものを生み出すことにも取り組んでいます。
セルゲイ・ブリンが出資した研究室培養バーガーのような例を考えると、新技術を使って食品を根本から再構想する分野は、どれほど混み合っていますか。
それほど混み合ってはいません。大手食品企業の研究所でも、異なるやり方を試みる例はいくつかありますが、長年食料システムに関わってきた企業にとっては、一歩引いて、完全にゼロから始められるとしたらそのシステムはどのような姿になるかを問うことは難しいのです。
当社にとっては好都合です。競争相手がそれほど多くなく、実際に影響を与える素晴らしい機会が生まれているからです。しかし、食料システムを変えるという観点からは、当社の成功が他社にも自らの事業について考えるきっかけになればと願っています。世界は広く、こうした課題の解決に貢献する企業は一社だけにはならないはずです。
卵を使わない製品に「mayo」という名称を使用したことをめぐり、Unileverからの訴訟に対抗する必要がありました。食料システムの既存企業は、御社にどのように反応しましたか。
反応はさまざまな形ですが、多くの場合は好意的です。世界最大の食品企業であるCompass Groupは、パートナーです。General Mills、7-Eleven、Walmart、Target、Costco、Tescoも同様です。世界の食品業界を代表する企業の一部と、すでに協業しています。米国の4,100の公立学校で導入されており、Fortune 500企業の93％でカフェに導入されています。進展の規模と速さは、私の予想をはるかに上回っています。
大企業の善意ある人々にとって、正しい行動をとることを困難ではなく容易にするアプローチがあれば、彼らはそれを実行すると学びました。それは難しいことではありません。こうした企業には、善意ある人が大勢働いています。人として向き合い、誠実であり続けることが必要です。私たちは誰かが悪人だという前提から出発することはありません。それは私たちの世界の見方ではないのです。
以前にはUnileverから訴訟を起こされたことがありましたが、最近はCEOのPaul Polman氏と数時間をともに過ごす機会があり、食料システムをより健康的で持続可能なものにすることへの同氏の思慮深さに感銘を受けました。当社の取り組みに前向きな経営者とこうした対話ができるのは、非常に素晴らしいことです。
望むような影響力を持つうえで、最も大きな課題は何だとお考えですか。
現時点では、いかに速く事業を拡大できるかが問題です。また、世界的な影響力を持ちたいので、当社のアプローチがインド、中国、ラテンアメリカでも米国と同様に受け入れられるかを見極める必要があります。一方で、当社には13人の億万長者が出資しており、子どもや保護者から、当社の取り組みに感銘を受けたというメッセージが絶えず届いています。そのように社会の幅広い層にまたがる支持を得ている以上、楽観的でいなければなりません。
Technology Pioneers 2015の全企業に関する詳細は こちらでご覧いただけます。
執筆者：Josh Tetrick、Hampton Creek創業者兼CEO
写真：2014年6月11日、ロンドン北西部のSalusbury Primary Schoolで昼食をとる児童たち。REUTERS/Suzanne Plunkett
