サンフランシスコ市当局は火曜日、市職員による顔認識技術の購入と使用を8対1で禁止することを決議した。地元シリコンバレーの企業が開発に協力したツールを規制する動きだ。
この条例案は、市の各部局に監視技術に関する方針を提出させ、一般の審査を受けることも求める。同じ市当局である市監督委員会による来週の2回目の採決を経て、可決が確定する可能性がある。
この決定により、サンフランシスコは、米国で高まる顔認識技術への反発の先頭に立つことになる。政府機関はこの技術を長年使用してきたが、クラウドコンピューティングや人工知能技術の発展に伴い、性能が向上している。
禁止を推進した市監督委員のアーロン・ペスキン氏は、委員会の採決に先立ち、「潜在的な悪用から市民を守ることは、私たちの根本的な責務です」と述べた。
ペスキン氏は、この条例案は反技術の方針ではないと述べた。防犯カメラなどの監視ツールの使用は引き続き認められる。また、例外的な状況では、地方検事または保安官が、特定の制限対象技術を使用するための例外を申し立てることもできる。
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ペスキン氏によれば、むしろその狙いは、この技術によって被害を受ける恐れのある「社会的に疎外された人々」を守ることだ。
たとえば、Amazon.com Incは、法執行機関に画像分析・身元確認サービスを販売しているとして、昨年から批判を受けている。研究者らによれば、このサービスは肌の色が濃い人の性別の識別に苦慮しており、不当逮捕への懸念を招いている。アマゾンは自社の取り組みを擁護し、すべての利用者が法律に従わなければならないと述べている。
顔認識サービスを販売するMicrosoft Corpを含む企業や公民権団体は、ここ数カ月、同技術の規制を求めている。これにより、サンフランシスコでの取り組みや、近隣のオークランドで進められていると報じられた同様の禁止措置に弾みがついた。
サンフランシスコ条例案の草案は、こちらを参照：bit.ly/30jkPuJ
技術産業の中心地にある地域社会が顔認識の制限に動く一方、他の地域では警察による利用が増えている。主に、犯罪発生後に既知の犯罪者データベースを使って容疑者候補を見つけるためだ。
米国の税関職員は空港で顔認識を使って外国人旅行者を審査しており、他の連邦機関もこの技術を利用している。
情報技術・イノベーション財団の副理事長、ダニエル・カストロ氏は、中国のように米国政府が顔認識を大規模監視に使うとの懸念は誇張されていると述べた。同非営利団体の理事会には、技術業界の代表者が参加している。
同氏は、「サンフランシスコが顔認識を禁止すれば、時代遅れの技術とともに時が止まった街になる」と述べた。
