ロボアドバイザーは増加しているが、コンピューターから金融アドバイスを受けることを、人々はどう感じているのだろうか。
コンサルティング会社アクセンチュアの新たな調査によると、大半の消費者は、銀行取引、保険、退職後の計画についてロボアドバイスを受けることを歓迎すると答えている。
消費者は、ロボアドバイスのほうが迅速で安価だと考え、機械は「人間よりも公平で分析的」だと信頼している。
金融サービスの利用者約3万3,000人を対象とした世界規模の調査によると、消費者はロボアドバイスを利用して、開設する銀行口座（71%）、加入する保険（74%）、退職後の計画（68%）を決めることに前向きだった。
ロボアドバイスは当初、資産運用の分野に登場した。回答者のほぼ5人に4人（78%）が、この金融分野でロボアドバイスを受けることを歓迎すると答えている。
より迅速で低コスト
世界金融危機を受け、規制当局は小口投資家を保護する取り組みを強化したが、その結果、個別の助言にかかる費用が上昇した。投資会社にとって、ロボアドバイザーは明白な解決策だった。人間のファイナンシャルアドバイザーにかかる費用のわずかな額でサービスを提供できるからだ。
さらに、多くの消費者、特に若い人々は、オンラインで自ら投資を管理したいと考えている。ただし、迅速かつ簡単に行いたいと望んでおり、ロボアドバイスは面倒な作業を代行できる。
自動化された投資アドバイスの利用は、今後数年間で大幅に増えると予測されている。BI Intelligenceは、ロボアドバイザーが2020年までに、世界全体の運用資産の約10%を管理すると予測している。
主なロボアドバイザー
この技術を先駆けて開発したのは、自動投資サービスのスタートアップ企業だ。例えば、BettermentやWealthfrontは、2016年末時点でそれぞれ67億ドル、44億ドルの運用資産を保有していた。
しかし、既存の資産運用会社も市場に参入し、成功を収めている。例えば、VanguardのAdvisorプラットフォームは、2016年末時点で470億ドルの運用資産を保有していた。
これまでロボアドバイスの中心地は米国だったが、中国が急速に追い上げている。
ロボットか人間か
しかし企業は、より低コストのロボアドバイスを提供しながら、顧客が人間に相談できる機会も確保しなければならない。
アクセンチュアの調査によると、多くの消費者は、より高度な金融商品については、今も人間に相談したいと考えている。金融サービスでは、ほぼ3分の2が人とのやり取りを望んでおり、特に苦情への対応（68%）や、住宅ローンなど複雑な商品の助言（61%）でその傾向が強い。
アクセンチュアの2017年グローバル流通・マーケティング消費者調査は18の国・地域を対象としている。同調査によると、ロボアドバイスへの関心が最も高い人々は、インドネシア（92%）、タイ（90%）、ブラジル（86%）、チリ（84%）の新興国にいる。これらの市場では、金融サービスとのやり取りにスマートフォンなどのデジタル機器を主な手段として使うことがすでに一般的だ。
需要が最も低い国であるカナダ（56%）、ドイツ（59%）、オーストラリア（61%）でさえ、調査対象の消費者の半数以上がロボアドバイスを利用する意向を示した。
ただし、一部のロボアドバイザーは実際にはそれほど公平ではない可能性があるため、消費者は注意が必要だ。
