自動化やロボットは短期的には賃金を押し下げる可能性があるが、長期的には投資と賃金の伸びを促す可能性がある。
しかし、新しい技術をめぐっては、政治や倫理に関する重要な問いが残されている。
ロボットはもはやこれからやって来るのではない。すでにそこにいる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、加速させている人工知能（AI）の普及を。しかし、その短期的・長期的な影響を十分に考えている人はほとんどいない。
AIについて考える際、生産性と分配、すなわち厚生経済学の観点から始めるのは自然なことだ。人間の労働を再現できるロボットは、経済にどのような影響を及ぼすのだろうか。こうした懸念は新しいものではない。19世紀には、新たな機械や産業の革新が労働者に取って代わると多くの人が恐れていた。同じ懸念が今日も繰り返されている。
ロボットが担う労働が人間の労働に匹敵する国民経済のモデルを考えてみよう。ロボットと人間を合わせた労働の総量は、人間の労働者数であるHにロボットの数であるRを加えたものとなる。ここでロボットは加算型であり、人間の生産性を何倍にも高めるのではなく、労働力に加わる。モデルを最も単純な形で完成させるため、経済には部門が一つしかなく、総生産は資本と、人間およびロボットによる総労働によって生み出されるとしよう。この生産物は国内の消費に充てられ、残りは投資に回され、資本ストックを増やす。1
こうした加算型ロボットが導入されたとき、最初にどのような経済的影響が生じるのだろうか。初歩的な経済学が示すように、初期の資本に対する総労働の増加、つまり資本労働比率の低下は、賃金を押し下げ、利潤を押し上げる。
付け加えるべき点が三つある。第一に、加算型ロボットが資本財を転用して作られる場合、その影響はさらに大きくなる。同じだけ総労働が増える一方で、それに応じて資本ストックが減少するため、賃金率の低下と利潤率の上昇はいっそう大きくなる。
第二に、労働が資本財を生産し、その資本財が消費財を生産するというオーストリア学派の二部門モデルを採用しても、何も変わらない。ロボットの導入は一部門モデルの場合と同じく、資本労働比率を低下させる。
第三に、このモデルの加算型ロボットが自国の労働者に及ぼす影響は、新たに到着した移民の影響と驚くほど似ている。移民も資本労働比率を押し下げることで、当初は賃金を低下させ、利潤を上昇させる。ただし、利潤率が高まれば投資率も上昇する点に留意すべきだ。収穫逓減の法則により、追加投資は利潤率を押し下げ、通常の水準まで戻す。この時点で資本労働比率はロボット導入前の水準に戻り、賃金率も再び上昇する。
確かに、一般の人々は「ロボット化」（そして自動化全般）が雇用の恒久的な消失を招き、ひいては労働者階級を「困窮」させると考えがちだ。しかし、そうした懸念は誇張されている。上記の二つのモデルは、生産性と賃金を押し上げる、よく知られた技術進歩を捨象している。したがって、世界経済では労働生産性と労働者一人当たりの報酬がある程度伸び続けると予想するのが妥当だ。
確かに、ロボット化が持続すれば、賃金はそうでなければたどったはずの軌道より低い水準にとどまり、社会的・政治的な問題を生むだろう。ビル・ゲイツがかつて提案したように、各国が人間の労働による所得に課税するのと同じく、ロボット労働による所得に課税することが望ましいかもしれない。この考えは慎重に検討する価値がある。しかし、ロボット化が長期にわたって続くという懸念は現実的とは思えない。ロボット労働が減少しないペースで増えれば、空間や大気などの限界に直面するだろう。
さらに、AIがもたらしたのは「加算型」ロボットだけではなく、「乗算型」ロボットもあり、労働者の生産性を高めている。乗算型ロボットの中には、AI支援手術のように、人々がより速く、より効果的に働けるようにするものもある。また、そうしたロボットの中には、人々がそうでなければ実行できない作業を完遂できるよう支援するものもある。
乗算型ロボットの登場が、雇用総数や賃金の長期的な後退につながるとは限らない。しかし、加算型ロボットと同じく、乗算型ロボットにも「欠点」がある。AIの応用の多くは、完全に安全というわけではない。分かりやすい例は自動運転車で、人や別の車に衝突することがあり、実際にそうした事故も起きている。もちろん、人間の運転者も同じだ。
時折誤りを犯しやすいロボットを社会が導入することは、原理上、間違いではない。完璧ではない航空機の操縦士を私たちが受け入れているのと同じだ。費用と便益を判断しなければならない。効率性の観点から、人々にはロボットの所有者に損害賠償を求めて訴える権利があるべきだ。新たな「不確実性」をもたらす手法に、社会が不安を覚えるのは避けられない。
倫理の観点から見ると、AIとの接点には「不完全」な情報と「非対称」な情報が関わる。サウサンプトン大学のウェンディ・ホールが述べるように、ニコラス・ビールの言葉を補えば、「AIシステムの目的は倫理的に中立に見えるからといって、それらが倫理的に行動するとただ信頼するわけにはいかない」。
実際、新しい機器の中には深刻な害をもたらすものもある。例えば、認知機能を高めるために埋め込むチップは、脳に不可逆的な組織損傷を引き起こすおそれがある。そこで問われるのは、人々を許容可能な程度の危害から守る法律や手続きを整備できるかどうかだ。それができないのであれば、多くの人がシリコンバレーの企業に独自の「倫理委員会」を設けるよう求めている。
こうしたことはすべて、自由市場資本主義の歴史を通じて革新に向けられてきた批判を思い起こさせる。その批判の一つとして、社会学者フェルディナント・テンニースの著書『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト』があり、最終的に1920年代のドイツで影響力を持ち、戦間期の同国およびイタリアで台頭した「コーポラティズム」につながった。それにより、これらの国々の市場経済は終焉を迎えた。
AIが提起する問題にどう対処するかが重大な結果をもたらすことは明らかだ。しかし、それらの問題はまだ広範には現れておらず、西側諸国を覆ってきた不満や、それに伴う分極化の主因でもない。
