1978年から2017年までの日本における産業用ロボットの導入に関する研究は、雇用においてロボットが今後果たす役割について示唆を与えている。
日本は、産業への早期の普及と、ロボットの大半が国内で生産されてきたという点で独特である。
これまでの研究とは異なり、本研究はロボットの導入が実際には雇用を拡大させ、賃金を引き上げる可能性があることを示唆している。
これは、将来の労働代替技術において、人間がロボットに取って代わられるのではなく、ロボットと共に働くことができるためである。
自動化は今後の雇用にどのような影響を与えるのか。政策立案者、ジャーナリスト、学者のいずれもが、機械によって人間の仕事が代替されることへの懸念から、この問いに関心を寄せている。産業用ロボットを例にとると、AcemogluとRestrepo（2020）は、米国における産業用ロボットの普及が、あらゆる教育背景の労働者の雇用と賃金をいずれも低下させたという暗い実態を描き出している。この経験は、他の地域や他の時代にどの程度当てはめることができるのか。Adachiら（2020b）では、1978年から2017年までの30年にわたる日本の長期的な経験を検証することで、この問いに取り組んでいる。
図1 国別のロボットストック:
注記: データは国際ロボット連盟（IFR）および日本ロボット工業会（JARA）によるものである。
日本の産業用ロボット導入の経験は、導入時期が非常に早かったこと、またロボットが国内で生産されてきたという点で特異である。1970年代後半から1980年代初頭にかけて、日本の産業用ロボットメーカーは、作業環境のより過酷な部分から人的労働力を取り除きたいという産業界のニーズに応えるため、熾烈な競争と絶え間ない技術革新を通じて生産を拡大した。その結果、図1が示すように、日本におけるロボットの普及時期は他の先進国よりもはるかに早かった。
日本におけるロボット普及のこの特異な特徴により、国内で誕生した技術の初期導入企業における、新技術の普及が雇用に与える影響を研究する興味深い事例となっている。しかしながら、日本のこの独自の特徴は、技術導入が内生的に決定されるため、ロボットの普及が雇用に与える因果効果を推定しようとする研究者にとって大きな課題となる。産業において製品需要が拡大すると、技術導入の増加と労働需要の増加が同時に起こりうる。
図2 用途別のロボットの平均単価
注: 単価は、出荷総額を出荷されたロボットの台数で割ることによって算出される。
本研究では、ロボットの価格下落によって捉えられる、ロボット生産における技術進歩を活用することで、この課題を克服した。図2に示すように、ロボットの価格の下落幅はロボットの用途の種類によって大きく異なる。溶接ロボットの価格は大幅に下落した一方、組立ロボットの価格はほぼ一定であった。用途の種類によるロボット価格のこのような異質な変化は、業界ごとの用途の種類の構成の違いに応じて、ロボットを導入する業界ごとに異なるロボット価格の推移を生み出す。他の業界よりも溶接ロボットを集中的に使用している自動車業界では価格が大幅に下落した一方、組立ロボットを集中的に使用している電子機器業界では、ロボット価格はほぼ一定であった。われわれは、導入が雇用に与える因果的影響を特定するために、実質価格のこうした業界間の差異的な推移を活用する。
ロボットは雇用を補完する関係にあることが分かった。産業レベルと地域レベルの両方でこの結果を検証する。産業レベルでは、ロボット価格が1%下落すると導入が1.54%増加することを示す。さらに意外にも、ロボット価格が1%下落すると雇用が0.44%増加することも分かった。この結果は、ロボットと労働が総補完財の関係にあることを意味する。したがって、これらを総合すると、二段階最小二乗推定の結果は、価格低下によって引き起こされたロボット導入が1%増加すると、雇用が0.28%増加することを示唆している。
地域レベルでは、既存の文献における推定結果とより良く比較するため、Adachiら（2020a）で定義された日本の通勤圏（CZ）を用いて、通勤圏レベルの分析を適用する。ロボットへの曝露度のシフト・シェア分析を構築することにより、AcemogluとRestrepo（2020）の手法に類似しつつ、本研究のコストベースの操作変数を用いた二段階最小二乗推定を実施する。分析の結果、労働者1,000人あたりのロボット台数が1台増加すると、雇用が2.2%増加することが示され、ロボットと労働が総補完財の関係にあるという知見が裏付けられた。これは、AcemogluとRestrepo（2020）による知見と対照的であり、同研究の対応する推定値は-1.6%であった。対象となる国や期間が異なることを考慮すると、結果の違いは驚くに当たらない。特に、日本の自動車および電気機械産業の輸出志向の性質を考慮すると、ロボット導入とそのコスト削減効果が、輸出の拡大と労働需要の増加に寄与してきた。この規模効果は、ロボットによる労働の代替効果を相殺した可能性が高い。
通勤圏レベルの分析により、製造業から非製造業への波及効果に関するさらなる分析が可能となる。第一に、非製造業における雇用は、ロボット導入によって増加も減少もしなかったことが分かった。この事実は、同一地域内での業種横断的なサービス業から製造業への再配分は起きなかったことを示しており、地域間での労働者の再配分が起きたことを示唆している。言い換えれば、日本で人口が減少している状況において、ロボットは労働者が他の地域へ流出するのを防ぐ磁石のように機能している可能性がある。第二に、ロボットが導入された際に総雇用は増加したものの、労働者一人当たりの労働時間は減少したことが分かった。この知見は、ロボットがワークシェアリングと時間節約をもたらす技術変化として機能した可能性を示唆している。ひいては、時間当たり賃金への効果はさらに好影響をもたらす可能性があることを意味し、われわれは自らのデータでこの事実を確認した。
Adachiら（2020b）では、自動化技術の導入が実際に雇用を拡大させ、賃金を引き上げる可能性があることを示している。この関係の背後にある詳細なメカニズムはまだ完全には明らかになっていないものの、生産コストの削減による生産規模の拡大が鍵であると思われる。本研究は少なくとも、自動化技術の導入が人間の労働にとって必ずしも悪い知らせではないことを示している。
