世界が現在直面している構造的な不確実性の中で、規制システムにおける効率性、明確な説明責任、効果的な協働は、かつてないほど重要になっている。
将来を見据える規制当局は、規制テクノロジー（RegTech）の力を活用している。
RegTechは、現代の規制慣行における透明性と柔軟性への緊急のニーズに応え、事後対応型から動的な規制への転換を示す。政策立案者にとっては、人間中心のアプローチを維持しながら、信頼、オープンアクセス、機敏性を一層重視することを意味する。
パンデミックから世界的な紛争、偽情報からインフレ、気候変動から文化戦争に至るまで、世界は広範な構造的不確実性の時期を迎えている。確実性が低く、より複雑なこうした動向の中で、規制システムにおける効率性、明確な説明責任、効果的な協働は、かつてないほど重要になっている。新興技術、新たなツール、革新的なパートナーシップモデルなどにより、アジャイル・ガバナンスの概念は、世界の規制の取り組みの最前線へと押し上げられている。
イノベーション文化がビジネス、文化、社会全体に広がるなか、将来を見据える規制当局は、社会にとって最善の規制成果を生み出すため、規制テクノロジー（RegTech）の力を活用している。RegTech市場は、2021年の76億ドルから2026年までに195億ドルへ成長すると予測されている。
では、RegTechとは具体的に何だろうか？
新たな報告書21世紀の規制テクノロジーを、世界経済フォーラムのアジャイル・ガバナンスに関するグローバル・フューチャー・カウンシルと共同で作成するにあたり、RegTechを「規制当局を含む、高度な規制を受ける業界の関係者が、規制上のガバナンス、報告、コンプライアンス、リスク管理の義務を設定し、実行し、履行するのを支援する、さまざまな新しい技術的ソリューションの適用」と定義している。
RegTechは、規制当局と高度な規制を受ける事業者の双方が、リスクを最小限に抑え、成果を改善し、コストを削減するのに役立つ。「点と点」をより迅速につなぎ、業務を自動化するほか、複雑な規制をコードに変換することもできる。AI、ブロックチェーン、クラウドなどの技術を責任ある形で適用し、コンプライアンスチームの能力を高めることで、規制対象者と規制当局の双方が、より効果的かつ協力的に職務を果たせるようになる。
規制対象者にとっては、コンプライアンスを強化するとともに、変化する規制上のニーズを予測し、動的に対応する機敏性を実現する。規制当局にとっては、透明性を高め、新たなリスクにより迅速に対応できるよう要件を変更する機敏性をもたらす。両者の関係は、「設定したら放置する」ものから、反復的でユーザー中心の規制設計へと変化する。
RegTechの関係者は、どの分野に注力すべきか？
こうした成果を実現するため、新たな報告書は、共通する3つの主要な成功要因を特定した。すなわち、規制に関わるステークホルダーが時間と意欲を注ぐべき領域であり、2022年以降の時代の要請に応える、アジャイルでデータ主導の規制ソリューションの進展と導入を加速させる力となる。
何よりもまず、規制当局は、より革新的で機敏な規制プロセスと成果を実現するため、新たな関与モデルを認識し、取り入れなければならない。これは、規制をめぐる民間部門と公共部門の関わり方を再構築し、生産者と消費者の関係から、パートナーシップ、相互学習、多様なステークホルダーへの配慮に基づく関係へと発展させることを意味する。EUによるSuade Labsへの支援や、英国政府との協力の成功がその例である。
協働は、RegTechが牽引するより革新的な未来への鍵であり、その範囲は政府と民間部門にとどまらない。資本主義全般と同じく、規制プロセスでもステークホルダー主導のアプローチがますます求められている。世界のサプライチェーンを支える産出物を生み出す消費者、従業員、地域社会、株主、サプライヤーのニーズを考慮する必要がある。
データに基づく意思決定を増やし、新たな設計モデルを生み出す
RegTechの未来を切り開くと期待されるもう一つの仕組みは、規制機関に変革をもたらすツールキットを提供する新たな設計モデルである。製品やサービスの設計で最もよく用いられる、徹底したユーザー中心主義を取り入れることで、新しいソフトウェア開発を可能にする手法に似た、より機敏で反復的なプロセスに規制の策定を合わせられる。
これは、実験と反復を歓迎する動的なアプローチを取り入れることを意味する。そうしたアプローチは、近年、一部の規制サンドボックスで見られる。また、「設定したら放置する」のではなく、「適応して学ぶ」姿勢を採用する。
最後に、新たなアプリケーションやプラットフォームによって、人間である規制当局者は、より大量のデータを取り込み、より多くの証拠に基づいて意思決定を行う新たな力を得る。プラットフォームとしての規制が持つ力は、いくら強調してもしすぎることはない。規制をデジタルロジック、すなわちコード化可能な規制へと変え、テクノロジー開発者が利用でき、政府の規制当局が監督する形にするものだからだ。
データに基づく機械知能と人間の洞察を融合させることで、予測不可能で曖昧な未来における規制上の課題に最も効果的に取り組める。この点は最近、IBMの論文でも指摘されている。AI、高度なデータ分析、その他の自動化技術への継続的な投資によって、政策の策定、実施、再評価の中心にRegTechを据え、規制当局と規制対象者の双方のコンプライアンスコストを削減できる。
第一歩を踏み出すための実践的ロードマップ
これらの成功要因を踏まえ、アジャイル・ガバナンスに関するグローバル・フューチャー・カウンシルは、実践的なロードマップを策定した。規制当局と規制対象者が、RegTechを活用したアジャイル・ガバナンスの未来に備えるための第一歩を踏み出せるよう支援するものだ。このロードマップでは、RegTechエコシステムへの参入点を見つけ、RegTechの活用機会を特定し、特定の状況に適用できるRegTechのツールやソリューションを判断し、それらを導入して優先順位を付けるために、規制当局と規制対象者が利用できる戦略を示している。
この取り組みを始めるために、規制やコンプライアンスの枠組み全体を覆したり書き換えたりする必要はない。むしろ、段階的かつ反復的で、実験を重視する姿勢を取り入れれば、RegTechの価値を今、次の段階、そして将来にわたって引き出せる。
これは政策立案者にとって、どのような意味を持つのか？
1. 規制当局と規制対象者は、信頼を築き、それを可能にすべきである。報告、監査、コンプライアンス管理のプロセスにテクノロジーを責任ある形で取り入れる方法を理解するため、政府のリーダーは、テクノロジーや各分野の専門家を含む学術界と産業界を招集すべきである。政府は、規制テクノロジーに適用されているテクノロジー倫理のベストプラクティスを調査し、デジタル化の恩恵がコンプライアンスの枠を超えてどのように広がるかをまとめた報告書を作成し、導入を加速させるべきである。
2. 規制当局は、実験的で、ユーザー中心かつ成果を明確に定めたRegTechのアプローチであるアジャイル・ガバナンスを取り入れるべきである。報告書が詳述するように、規制サンドボックスやパイロット事業は、規制当局がこうした技術、特にAIのさまざまなアプローチを理解し、初期段階から公平で、説明責任が明確で、透明性、堅牢性、安全性を備えたソリューションをより適切に選ぶのに役立つ。
3. RegTechに関するあらゆる政策は、人間が中心にあり続けるようにしなければならない。テクノロジーの目的は、規制当局と規制対象者の双方の能力を高めることだと認識する必要がある。
4. 調達政策では、企業全体でソフトウェアの相互運用性を実現できる、オープンスタンダードに基づくソリューションを推進すべきである。サイロ化された独自仕様のRegTechソリューションでは、コンプライアンスからイノベーションへ資源を移すことによるコスト面の利点が得られない可能性がある。したがって、この分野の規制指針はオープンテクノロジーを認識し、推進すべきである。
事後対応型ではなく動的なRegTech
RegTechは、現代の規制慣行における透明性と柔軟性への緊急のニーズに応える。事後対応型から動的な規制への移行を支援し、規制当局と規制対象者の間にある根本的な相互依存関係を明確に認識することで、変化する市場動向、複雑化、絶えず進化するテクノロジー環境の中で、規制とコンプライアンスの課題に対処する鍵となる。
