米国でUberの自動運転車が歩行者を死亡させたというニュースは、世界中で大きく報じられた。
自動運転車の時代が急速に近づいていることを改めて示す出来事である。先進的なセンサー、地図作成、ナビゲーション、制御方式に関する数十年にわたる研究は、今や実を結びつつあり、自動運転車は試験運用として公道を走り始めている。
しかし、部分的あるいは完全な自動運転は、自動運転車が関与した事故において誰に責任があるのかという問題を提起する。従来の（人が運転する）車では、答えは単純である。運転者が車を制御しているため、責任を負う。自動運転車の場合、それほど明確ではない。
本稿では、自動運転車が関与する事故において、センサーデータを用いて責任の所在を特定する、ブロックチェーンベースの枠組みを提案する。
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事故の関係者
米当局が事故の状況に関するデータを収集する中、Uberは自動運転車の試験を停止している。今回の事故では、運転席にオペレーターが乗車した状態で、自動運転モードで走行していた車両が関与していた。
人による制御が依然として必要な部分自動運転車の場合、責任の割り当ては、どの行動が衝突を引き起こしたのか、そしてその行動が運転者の判断によるものか、車両の判断によるものかに左右される。完全自動運転車の場合、責任は、製造者、サービスセンター、車両所有者を含む多くの関係者のいずれかに割り当てられる、あるいは共有される可能性がある。
製造者は設計上の欠陥があった場合に、ソフトウェア提供者は不具合のあるシステムソフトウェアについて、サービスセンターは車両に対する不十分な整備について責任を負う可能性がある。一方、過失責任は、製造者が提供したソフトウェア更新を適用しなかった所有者に生じる可能性があるほか、人間の運転者であれば事故を防げた場合には製造者に生じる可能性もある。
このように、責任を負いうる当事者が複雑に絡み合う中で、事故を取り巻く状況はどのように特定できるのか。
センサーデータは責任判断の根拠となりうる
幸いなことに、自動運転車は、搭載された多様なセンサーによってあらゆるものを追跡、監視、測定する、情報の豊富なプラットフォームである。ナビゲーションセンサーは経路を決定する。状況認識センサーは障害物を検知し、車線区画線をたどり、交通標識を読み取る。そして性能測定の監視機能は、タイヤの空気圧やオイルの量などの重要な機能を追跡する。
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事故の責任判断に車両のセンサーデータを活用することは、明白な解決策に思える。事故が起きた場合、すべてのセンサーデータを容易に取得し、状況を再現できる。
しかし、現実はより複雑である。この新たなエコシステムにおける課題は、責任を負いうる当事者の中には、センサーデータに対して不釣り合いに大きな支配力を持つ者がいる可能性があることだ。現行の車両が既にサポートしている無線およびUSBインターフェースを利用して、これらの当事者のいずれかが、責任判断を自社に有利になるよう、データを改ざんするおそれがある。
つまり、改ざんのないセンサーデータを記録するだけでなく、車両とのあらゆるやり取りも記録しなければならない。
ブロックチェーンベースのソリューションは改ざんを防止できる
ブロックチェーン技術は、責任判断の根拠となる事故状況について、改ざんされていない証拠を確保できる。本稿で提案するソリューションは許可型ブロックチェーンを用いており、関係する当事者のみがセンサーからの情報を記録し、アクセスできるようにする。
これらの当事者は2つのグループに分けられる。
第1のグループは「運用パーティション」である。自動運転車、製造者、ソフトウェア提供者、サービスセンター、保険会社が含まれる。このグループは、事故の直前と直後の関連するすべてのセンサーデータを含む台帳を、全参加者間で記録・共有する。
このブロックチェーン枠組みにより、台帳に保存されたセンサーデータおよびやり取りの記録は、検知されずに変更されることがないことが保証される。これにより、事故の状況や、事故の直前または直後に車両と参加当事者との間で行われたあらゆる通信について、信頼性の高い監査証跡が得られる。
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第2のグループは「判断パーティション」である。政府の交通当局、法的機関、保険会社が関与する。このグループは、運用グループからの情報に基づいて責任判断を下す役割を担う。
この枠組みにより、個々の車両所有者は運用グループの当事者に対して匿名のまま保たれる。最終的な責任判断のために車両所有者の身元にアクセスできるのは判断パーティションのみである。これにより、利用者のプライバシーを守りつつ、透明性と信頼性の高い責任判断が可能となる。
センサーはあらゆる場所に存在する
センサーデータへの信頼のためにブロックチェーンを活用する取り組みは、自動運転車にとどまらず、スマートホーム、サプライチェーン、スマートグリッドにも広がっている。スマートホームでは、侵入盗や火災などの保険の責任請求において証拠として用いるため、センサーデータを安全なブロックチェーンに保存できる。
ブロックチェーンは、サプライチェーンにおいて監査可能なセンサーデータを保存するためにも活用でき、消費者は製品の原産地や状態を確実に追跡できる。さらに、スマートグリッドは、スマートメーターを介したブロックチェーン上のピアツーピア取引から恩恵を受けることができ、信頼性が高く分散型のエネルギー取引が可能となる。
「モノのインターネット」は指数関数的に拡大しており、数十億のセンサーが私たちの生活に導入され、前例のない量のデータを生み出している。ブロックチェーンは、信頼できるセンシングデータを提供するだろう。
この技術はまだ開発途上にあるが、自動運転車が増えて公道を走るにつれ人命がかかっているため、問題が生じた際には責任を負うべき当事者が説明責任を果たすよう確保しなければならない。
