ブロックチェーンの最も際立った特徴の一つは、熱心な支持者が非常に多いことだ。そうした人々は、ブロックチェーンが世界的な金融格差から難民への身分証明書の提供、不動産仲介業者を介さない住宅販売まで、あらゆる問題を解決できると考えている。技術を過度に売り込もうとする熱意は、長期的な展望にも悪影響を及ぼしている。
こうした熱狂的な支持は正当性を欠き、分散型台帳技術（DLT）の恩恵を得るために必要な開発全体にも悪影響を与えている。ブロックチェーンはDLTの最もよく知られた例だ。真に革新的なブロックチェーンの導入には、その固有の利点と、その実現を可能にするユースケースとの適合が必要であり、その後も適切に導入し、組織や産業に定着させるための地道な取り組みが求められる。ブロックチェーンは抜け道として使うものではない。
世界各地のさまざまなプロジェクトでブロックチェーンがどのように活用されているかを分析し、選ばれた最高経営責任者（CEO）へのインタビューも行った結果、企業が自社の課題の一部を解決する手段としてブロックチェーンが適切かを判断するには、最大でも11の質問に答えればよいことが分かった。
例1：特殊効果制作会社―大容量ファイルと、さらに大きなコスト
何百万人ものゲーム開発者や工業デザイナーが利用するソフトウェアを提供する、特殊効果制作会社の例を見てみよう。
こうした企業が直面する主な課題の一つは、顧客のプロジェクトをレンダリングするため、大規模なグラフィックス処理ユニットを用意することだ。ゲームには大きな処理能力が必要で、その確保には多額の費用がかかる。
ブロックチェーン技術を使えば、この会社はこれまで見いだされていなかった可能性を活用し、より少ない費用でより多くのプロジェクトを完成させるという事業課題を解決できるかもしれない。
特殊効果制作会社は、さまざまな処理ユニットから、できるだけ多くの処理能力を可能な限り低い費用で利用する必要がある。ほとんどの機器には一般消費者向けのプロセッサーがすでに搭載されているため、機器を持つ人なら誰でも、料金と引き換えに処理能力を提供できる。つまり、処理能力を使っていない時間を、新作ゲーム向けに追加の処理能力を必要とするこの特殊効果制作会社に販売し、その対価を受け取ることができる（またはブロックチェーン上のトークンを受け取ることができる）。
以下のフローチャートにある11の質問は、この特殊効果制作会社がブロックチェーンを使う必要があるかどうかを判断するのに役立つ。
Aから始める―仲介業者やブローカーをなくそうとしているか？
この会社が追加の処理能力を確保するのに仲介者は必要ない（これはツールキットの図でいうAからBへの移動に当たる）。資産はデジタルで、資産を管理する他社も存在しない（BからC、Dへの移動）。
取引は夜間に行えるため、DからEへ進める。作業が完了すれば、ソフトウェア会社はそのデータを保管する必要がないため、Fに進める。誰でも参加できる。FからGへ進む。
会社は、その時間分の報酬をあなたに支払ったことを証明する必要があるが、契約を具体的に誰が作成したかを知る必要はないため、GからH、Iへ進める。最後の段階では、ネットワークが機能を管理できること（例えばアップグレードのため）と、公開されていることが必要だ。この分析から、この用途にはパブリックで許可不要の台帳を選ぶべきだと分かる。このソリューションではブロックチェーンを活用し、分散したグラフィックス処理ユニットを世界中で共有することで、コストを削減し、使われていないユニットによる無駄を減らせる。
例2：医療保険の重複請求を防ぐ
別の事例を取り上げ、医療保険業界におけるブロックチェーンの役割を検討すると、異なる結論に至る。この業界では、複数の保険会社への重複請求を防ぎたいと考えている。また、保険会社に代わって関係の一部を通常管理する仲介者をなくしたい（AからBへの移動）。データはデジタルであり、保険会社は患者データを管理し、請求に含まれる個人情報ではなく取引を記録したいと考えている（BからEへ直接移動）。しかし、信頼できる情報源と法令順守の必要性から見ると、このソリューションには課題がある。医療業界は厳しく規制されており、保険会社には活動の詳細な監督が求められる。特に、エンドユーザーのデータ管理については厳格な監督が必要だ。そのため、この時点でソリューションは要件を満たさない。概要で示した用途には、DLTは最適な選択肢ではない。
このQ&Aツールは、事業課題の解決策としてブロックチェーンが適切かどうかを迅速に初期分析するためのものだ。さまざまな業界の多様なプロジェクトにおけるブロックチェーンの実践経験に基づいており、分析はインペリアル・カレッジ・ロンドンが行った。
この枠組みは、2017年の世界経済フォーラムのブロックチェーンに関するグローバル・フューチャー・カウンシルのメンバーによって検証・発展され、さまざまな方法で試行された。その一環として、世界経済フォーラムの2018年年次総会（スイス・ダボス）で世界各地の最高経営責任者（CEO）も参加した。
ブロックチェーンへの過剰な期待を払拭し、特定の技術ソリューションから事業課題へと焦点を移すことで、実践的なアプローチを促すことを目指している。
新しい報告書『ブロックチェーン：誇大宣伝のその先へ』はこちらからご覧いただけます。
