世界各国の政府が暗号資産の急速な成長がもたらす影響に取り組むなか、多くの政府は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の構想を引き続き検討している。
CBDCは、より迅速で低コストな決済を可能にし、消費者に恩恵をもたらす一方で、重大なリスクをもたらし、大規模なCBDCを導入する前に公共部門が対処しなければならない。
CBDCをめぐって利用者のプライバシーへの懸念が大きくなるなか、政府は各分野の専門家と協議する必要がある。
先週、米国財務長官ジャネット・L・イエレン氏が暗号資産政策に関する演説を行った。幅広いテーマを扱い、示唆に富む内容で、中央銀行デジタル通貨とそれに伴うプライバシーリスクにも焦点を当てた。イエレン長官の発言は時宜を得たものだ。
世界各国の政府が暗号資産の急速な成長がもたらす影響に取り組むなか、多くの政府は、決済インフラの再活性化と利用機会の拡大、国境を越える決済の促進、そして主権通貨に対する管理の維持を目指し、緊急性を高めながら中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発を引き続き検討している。しかし、CBDCをめぐる根強い懸念、とりわけプライバシーへの懸念は、政策立案者や中央銀行関係者をともに困惑させ続けている。
暗号資産市場の急速な拡大（現在の評価額は約1兆7,500億ドル）、民間部門による暗号通貨開発の試み、そして世界各国の政府によるデジタル通貨システム導入の取り組みは、いずれも政府の行動を促す一因となってきた。議論の主導権を握り、権限を維持し、暗号通貨の広範な普及がもたらし得る影響に対処するため、多くの政府がCBDCの開発と導入を引き続き検討している。
CBDCの検討の広がり
CBDCとは、中央銀行が裏付け、発行するデジタル通貨である。現在、世界のGDPの90％超を占める87か国がこの構想を積極的に検討している。各プロジェクトは調査段階から導入段階まで幅広く及ぶ。その広がりは、金融システムの強化や主権通貨の管理徹底などの目標に対する世界的な強い関心を示している。
世界経済フォーラムは、一連の論考を発表し、その一部でCBDCの利点とリスクを検討している。CBDCは、より迅速で低コストな決済や国境を越える取引を可能にし、貿易や援助金の分配を促進し、金融包摂を推進し、世界経済の統合を強化することで、消費者に恩恵をもたらす可能性がある。
CBDC導入の潜在的価値
期待される利点を受けて活発な動きが生まれ、すでに14か国がCBDCの実証実験を進めている。実際、バイデン大統領が最近発令した「デジタル資産の責任ある開発の確保に関する大統領令」をめぐるメディアの大きな注目は暗号通貨に関するものが中心だったが、この大統領令にはCBDCに関する重要な行動要請も含まれていた。米国のCBDC導入の可能性を見据え、政府内の協力と国際協力を促す内容だった。さらに最近、ジャネット・イエレン財務長官は「[…]CBDCは、現金に匹敵する信頼できる通貨の形態となる可能性がある」と述べた。
導入前に検討すべきリスク
CBDCは、世界各地の中央銀行、政府、個人に利点をもたらす可能性がある一方、重大なリスクももたらし、大規模なCBDCを導入する前に公共部門が対処しなければならない。専門家が挙げる懸念には、銀行部門の仲介機能の低下、サイバーセキュリティ上の課題、中央銀行の導入コスト、国際金融システムへの影響などがある。米国での最近の動きは、CBDC導入をめぐる最大級の懸念とされる利用者のプライバシーに注意を向けさせている。
先週、米国の議員らは「電子通貨およびセキュアハードウェア法」を提出した。同法は、個人がスマートカードや個人用端末で保有するデジタルドルの開発を提唱している。CBDCに関する多くの提案とは異なり、ECASH法は取引を可能にするために分散型台帳を利用しない。法案の支持者は、記録を残さないことで現金のプライバシー保護の性質を再現し、デジタル追跡が増える世界で利用者のプライバシーを守れると主張している。
利用者のプライバシーへの懸念が大きな焦点に
ECASH法に示された利用者のプライバシーへの懸念は、先週提出された別の法案にも反映されている。提出者は、米国のグラスリー、クルーズ、ブラウン各上院議員で、連邦準備制度理事会（FRB）が行うことを阻止する狙いがある。関連するプレスリリースの表現を借りれば、「[…]連邦政府が金融監視の手段として利用できる、消費者に直接提供するCBDCの開発」である。この考えはイエレン長官にも共有されているようだ。長官は最近の演説で、米国のCBDC構想にはプライバシー保護を組み込まなければならないと指摘した。
CBDC導入に伴う利用者のプライバシーへの懸念は、米国に限らない。EUの規制当局も、こうしたシステムが持つ監視の可能性に向き合っている。最近の刊行物で、EUの規制当局は、デジタルユーロに関するいかなる提案も、CBDCのプライバシーへの影響に向き合う必要があると論じた。
利用者のプライバシーについて、中国のデジタル人民元ほど懸念を招いているCBDCプロジェクトは、おそらくほかにない。専門家は、デジタル人民元によって政府が市民のデータに大幅にアクセスできるようになり、国家による監視がさらに進む可能性があると指摘している。実際、米国の議員らは、米国の暗号資産戦略をめぐる議論で 、中国の事例を繰り返し引き合いに出し、それが市民の自由を制限する可能性をしばしば批判している。
暗号資産の台頭への対応には分野横断の連携が不可欠
暗号資産の普及拡大に政府が対応を続けるなか、CBDCは今後も議論の大きな部分を占め、それに伴ってプライバシーへの懸念も続くだろう。政策立案者、規制当局、中央銀行関係者は、民間部門、市民社会、学術界の専門家と協力し、根拠に基づく将来を見据えた戦略を策定して、これらのシステムの利点を実現し、リスクを軽減することが不可欠である。
