女性が産む子どもの数は、働くかどうかの判断に影響します。出生に関する選択の背景にある理由を理解することは、女性の労働市場参加を左右する要因の一つを明らかにします。これは、平均して出生率が高く女性の雇用が少ない低所得国で、とりわけ重要です。
東南アジアでは、親の性別に関する選好が出生率に影響することが分かっています。たとえば、親が一定数の男児を望む場合、理想とする息子の数に達するまで子どもをもうけ続けます。インドでは、こうした男児への選好が特に顕著です。理想の子どもの数を尋ねると（図1）、インドの母親の多くは2.8人と回答し、その内訳は男児1.4人、女児1.0人、性別を問わない子ども0.4人でした。
こうした意識は生殖に関する選択にも表れています。サンプルの家族の54%は男児をもうけた後に出産を終える一方、女児の後に終えるのは46%にとどまります。このような生殖行動が出生率を高めることは分かっていますが、出産をやめる規則が生じる仕組みについては、まだ十分に研究されていません。最も一般的な説明は、文化的な理由から男児のほうが女児より価値があるとみなされているというものです。本稿では、インドで観察される出生に関する選択は、娘を育てる費用が息子より高いという事実によって説明できると論じます。
ここで注目するのは、娘にかかる費用を高めるインドの古くからの慣習です。多くの結婚では、花嫁の親が花婿またはその家族に持参金を支払います。こうした移転はインドで非常に一般的であり、1970年代と1980年代に実施された調査によると、世帯の5軒に4軒が持参金を支払うか受け取っていました。さらに、移転される金額は非常に大きく、研究によれば持参金は花嫁の家族の資産の最大3分の2に達することがあります。
親の立場から見ると、持参金は息子と娘を育てる費用に差を生じさせます。女児が生まれるたび、親は将来、多額の支払いをすると見込むことになります。対照的に、男児の誕生は多額の支払いを受け取ることと結びつきます。こうした収入の流れを考えれば、親が女児より男児を高く評価し、息子が娘より多くなるよう出生行動を調整する人が多いのも不思議ではありません。
親が子どもに対して支払うと見込む持参金は、その時代の法的枠組みに左右されます。1985年、インド政府は持参金に関する法律を強化し、移転の監視を強化するとともに違反者への罰則を厳しくしました。この政策変更は興味深い自然実験となり、親が支払うと見込む持参金の突然の変化に応じて、どのように行動を調整するのかを理解する手がかりになります。
持参金法の強化により、新たな政策は娘の結婚時に親が支払うと見込む持参金を減らし、実質的に女児の出生にかかる費用を引き下げました。これは出生に関する選択に大きな影響を及ぼしました。前述のとおり、政策導入前は、親が女児より男児を多く持つか、その逆かによって、子どもをもうける確率が左右されていました。これに対し、法律の施行後、親は子どもの性別に対してより無関心になりました（親が息子をより多く持つか娘をより多く持つかによって、次の出産の確率に有意な差は見られません）。
子どもの性別への関心が薄れることで、親は息子の数ではなく子どもの総数に注目するようになります。その結果、出生率は低下します。実際、1985年の持参金禁止法は、生涯出生数をほぼ0.1人減らしたと推定されています。こうした比較的小さな家族規模の変化であっても、次の二つの理由から経済全体に顕著な影響をもたらす可能性があります。第一に、インドの生産年齢にある女性人口は非常に多く、1991年の国勢調査によれば約2億5,000万人です。第二に、当時、この大陸における女性の労働力率は約35%と非常に低く、その大部分が農業に従事していました。このように、子どもにかかる費用を変えることで、持参金禁止法は女性の雇用に予期せぬ大きな影響を及ぼす可能性があります。
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この記事は、世界銀行の Jobs & Development ブログに初掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Marco Alfanoは、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン経済学部の英国アカデミー博士研究員です。
画像：インド西部の都市アーメダバードで、結婚式の誓いを交わすカップル。INDIA-WEDDING REUTERS/Amit Dave
