韓国当局は、ソウルのビットコイン取引所を火曜日に破綻させた大規模サイバー攻撃に北朝鮮が関与したかどうかを捜査している。ウォール・ストリート・ジャーナルは、事情に詳しい関係者の話として報じた。
捜査当局は、ソウルに拠点を置く暗号資産取引所Youbitを調べている。同社は今年2度目のハッキングを受け、火曜日に破産申請を余儀なくされた。
ロイター通信は韓国の地元報道を引用し、Youbitは4月にも標的となり、北朝鮮政府とつながりのある情報機関によるサイバー攻撃で約4,000ビットコインが盗まれたと伝えた。
Youbitへのサイバー攻撃の時期が近く、手口にも共通点があることから、北朝鮮の工作員が今回の攻撃にも関与したと捜査当局が考える理由はあるかもしれないと、同紙は報じている。
ロイター通信によると、Youbitはウェブサイト上で、今回の攻撃は火曜日の現地時間午前4時35分に発生したと発表した。盗まれたビットコインの数は明らかにしなかったが、総資産の17％が失われたと述べた。
韓国警察と韓国インターネット振興院は、攻撃について捜査中だとしながらも、被害の発生源と規模はなお確認中だと述べたと、同紙は報じた。
北朝鮮によるサイバー攻撃が増加
近年、平壌は複数の大規模なハッキングに関与したと報じられている。
火曜日、ホワイトハウスは北朝鮮が今年のWannaCryサイバー攻撃を首謀したと非難した。この攻撃は150カ国の学校、病院、企業のコンピューターシステムに影響を及ぼした。マルウェアはビットコインでの身代金支払いを要求した。
暗号技術により暗号資産そのものは安全だと考えられている一方、一部のサイバー窃盗犯はデジタルウォレットや暗号資産取引所に侵入し、利用者情報を盗むことができると、同紙は報じた。
ハッキングはサイバー窃盗犯にとってもうかるビジネスとなっている。特に北朝鮮では、制裁が経済に打撃を与えている。
「北朝鮮は、ハッキングやビットコインのような金融手段を利用するのに理想的な国です」と、ワシントンの韓国経済研究所のシニアディレクター、トロイ・スタンガローネ氏は同紙に語った。「制裁で失った資金を取り戻す方法を模索しているのです」
北朝鮮は、最近のビットコイン関連のハッキングへの関与を否定している。
