アフリカ主導の仮想プロジェクトが次々と形になっている。大陸がデジタル成長の恩恵を受けるとともに、現実世界の問題に取り組むことを目指している。
しかし、アクセスは依然として課題であり、既存の不平等がオンラインでも再生産されるとの懸念がある。
SFのように聞こえるかもしれないが、ナイジェリア生まれのテクノロジー起業家は、不平等や劣悪なガバナンスといった問題からアフリカの人々が逃れる方法を見つけたと考えている。オンラインで生まれる仮想国家だ。
彼のプロジェクトは、デジタル成長の恩恵を世界で最も貧しい大陸にもたらし、現実世界の問題に取り組むことを目指す、アフリカ主導の複数の仮想プロジェクトの一つだ。一方、一部のテクノロジー専門家は、こうしたオンライン空間がオフラインの不平等を再生産する恐れがあると指摘する。
「現実世界で機会を得るうえで、アフリカ人である私たちを制約するものは数多くあります」と、Afropolitanネットワーク国家プロジェクトの共同創設者、エモレ氏は語った。
「（インターネットは）世界で唯一、平等化の役割を果たす場所です」
人々が集い、仮想商品を購入し、イベントに参加できる共有オンライン環境であるメタバースの発展は、懸念を呼んでいる。デジタル上の権利やプライバシー、オンライン上の不平等をめぐる懸念だ。
「インターネットに接続できない南アフリカの農村部のおばあさんは、どうなるのでしょうか」と、公共情報へのアクセス改善に取り組む南アフリカの非営利団体Right2Knowの活動家兼研究者、タミ・ンコシ氏は問いかけた。
「ブロードバンドもインターネットも電気もありません。これによって誰が恩恵を受けるのでしょうか」
一方、研究者や活動家の中には、大陸全体で携帯電話やインターネット接続が普及するにつれて機会が開かれると考える人もいる。また、アフリカのニーズに合わせた製品の必要性を強調している。
市場調査会社L'Atelierの報告書によると、新興の仮想経済にはすでに約25億人が参加し、毎年数十億ドルを生み出している。
「アフリカで私たちが使うテクノロジー・プラットフォームの大半は、北米、欧州、中東、中国で開発されたものです」と、南アフリカ情報技術専門家協会（IITPSA）の人工知能・ロボティクス特別利益団体の議長、ヨハン・ステイン氏は語った。
「この大陸の人々に対応するため、スマートテクノロジーの活用にはアフリカの視点が必要です」とステイン氏は語った。
南アフリカのテクノロジー系スタートアップ創業者、マイク・マン氏は、アフリカにメタバースをもたらすことは、急速に拡大するデジタル空間に遅れずについていけるよう、大陸の「将来への備え」を整える一環だと述べた。
「働き方、暮らし方、遊び方など、あらゆるものが完全に変わるでしょう」と、アフリカ初のメタバース・マーケットプレイスを自称するUbuntulandの共同創設者、マン氏は語った。
汎アフリカのデジタル国家
Afropolitanプロジェクトは1億4,000万人を超えるアフリカ系ディアスポラを対象とし、最終的には物理的な領土へと拡大することを目指している。
ナイジェリアで生まれ米国で育ったエモレ氏は、アフリカ大陸の多くの国で見られる劣悪なガバナンスに対する解決策を提供できると述べた。同氏は、これを移住の主な要因として挙げた。
Afropolitanによると、同社は6月の資金調達ラウンドで210万ドルを調達し、デジタル国家の開発に充てる。また、詳細情報や最新情報を受け取るため、1万人が登録している。
創設者らはまず、Afropolitanのイベントや物理的な空間への「デジタルパスポート」となるNFTを販売して事業を開始し、その後、会員が送金したり商品やサービスを購入したりできるアプリを開発する計画だ。
シリコンバレーを拠点とするエモレ氏によると、このプロジェクトはインターネットとメタバースの両方に広がり、徐々に「独自の通貨と共有する目的を持つ、本格的なデジタル国家」へと発展するという。
創設者らは最終的には政府から土地を取得し、シンガポールをモデルとした特別区を複数設け、「完全な主権」を持たせることを目指している。さらに、暗号通貨を使って水道や電気などのサービスを市民に提供することも構想している。
創設者らによると、これらの物理的な領土にはAfropolitan大使館も設置される。代替となる指導体制や金融構造を提供することで、市民が政府の無能さに異議を唱えるのを支援できるという。
「最大の問題であるガバナンスの問題を解決したいのです。良いガバナンスがあれば、ほかのすべてが発展できるからです」とエモレ氏は語った。
このプロジェクトは現在、計画中のアプリの開発に着手する前段階にあり、支持者と資金を集めている。一方、テクノロジー研究者らは計画の実現可能性に疑問を呈している。
「ガバナンスは、オンラインの仮想空間よりもはるかに広いものです」とRight2Knowのンコシ氏は語った。
「政治エリートの権力基盤の上に成り立ち、彼らが常に究極の権力を握り続けようとする国民国家を、デジタル化できるとは思えません」とステイン氏は付け加えた。ただし、この構想は「興味深く、議論する価値がある」とも述べた。
ほかの都市や国もメタバースの可能性に注目しており、ソウル市と島国バルバドスは昨年、行政サービスを提供するためにメタバースへ参入すると発表した。
リスクと恩恵
マン氏は、自身が手がけるようなメタバース空間、Ubuntulandが、利用者がスキルを披露したりオンラインで収入を得たりできる「雇用創出の手段」になることを期待している。
2月に土地の一般販売を開始したUbuntulandは、仮想マーケットプレイスで区画の販売を始めた。アフリカの芸術、音楽、テクノロジー、デザインを紹介することを目指している。
通信大手MTNと、南アフリカのマーケティング会社M&C Saatchi Abelは、すでに区画に投資している。
マン氏によると、利用者は暗号通貨Ubuntu Tokenを使って土地を購入・カスタマイズし、店舗やセラピー空間を設けたり、コンサート、映画、ゲームを開催したりできる。
「世界各地のさまざまなメタバースで、何百万もの雇用が生まれることを期待しています」とマン氏は語った。同氏の母国である南アフリカの失業率は35％に上る。
テクノロジー研究者らは、こうしたオンラインやメタバースのプロジェクトが地域社会に新たな道を開く一方、複雑な問題を一挙に解決する万能策にはなりそうにないと述べた。
「テクノロジーは、医療や教育の問題に有望な解決策をもたらし、すべての人により良い機会を提供する可能性があります……何が可能かを思い描き、その限界を押し広げる人々が必要です」とステイン氏は語った。
しかし、理想郷を目指すオンラインプロジェクトも、逃れようとしている犯罪、汚職、不平等といった問題に直面する可能性があると、ンコシ氏らは述べた。
「物理世界にある摩擦が、仮想世界でも再現されているのを目の当たりにしています」と、メタバースを研究してきたタイのチュラーロンコーン大学で銀行・金融学の准教授を務めるカニス・セーンチョート氏は語った。
メタバースの区画が数百万ドルで売れる一方で、仮想の土地に「実際の価値」があるかどうかは議論の余地があるとセーンチョート氏は述べた。また、オフラインの取引と同様に、詐欺や不正のリスクもあるという。
エモレ氏は、金融犯罪への懸念は「正当な批判」だと述べ、高度な不正検知と、詐欺の可能性についての啓発の両面から対策するとした。
エモレ氏とマン氏はともに、仮想空間がエリート主義的になったり、分断を招いたりしないよう、多くの試行錯誤が必要になると述べた。
「この取り組みの素晴らしさは、今の時代に何が本当に可能なのかを試す実験になることだと思います」とエモレ氏は語った。
