ロイター・ジャーナリズム研究所の報告書によると、ほとんどの国では、テレビ、紙媒体、ウェブサイトの人気が低下しつつある。
ソーシャルメディアと動画は、ニュースの情報源としての存在感を強めており、ポッドキャスターとAIが新たな潮流となっている。
視聴者は、新たな潮流が偽情報にどのような意味を持つのかを懸念している。世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2025」によると、偽情報は短期的に最も深刻なリスクである。
今日、人々は世界で起きていることをどのように把握しているのだろうか。ロイター・ジャーナリズム研究所の報告書によると、ほとんどの国では、テレビ、紙媒体、ウェブサイトの人気が低下しつつある。
2025年デジタルニュースリポートは、6大陸48市場のデータをまとめたもので、これらの伝統的なニュースメディアは、視聴者との接点を築くことに苦戦しており、エンゲージメントの低下、信頼の低さ、購読者数の伸び悩みに直面していることを明らかにしている。
では、2025年、人々はどこからニュースを入手しているのか。そして、こうした変化はどのような影響をもたらすのだろうか。
ソーシャルメディアと動画の台頭
政治的・経済的な不確実性、気候危機、世界各地で続く紛争が続くなか、報道すべき話題に事欠くことは確かにない。しかし、視聴者はそうしたニュースを得るために新たな場所へと向かい続けており、その場所とは、ソーシャルメディア、動画プラットフォーム、オンラインのアグリゲーターである。
ニュース源としてのソーシャルメディアの利用は多くの国で拡大しているが、米国、ラテンアメリカ、アフリカ、東南アジアの一部の国では、その傾向がより顕著である。例えば米国では、ソーシャルメディアを主要なニュース源だと答える人の割合が、過去10年間で大幅に上昇し、2015年の約4%から2025年には34%に達した。米国では、ソーシャルメディアおよび動画ネットワークを通じてニュースに接する人の割合が、テレビニュースとニュースウェブサイトの両方を初めて上回った。
多くの欧州諸国では、伝統的なニュースソースはより底堅さを保っているが、ニュース源としてのソーシャルメディアの利用は依然として拡大している。例えば英国とフランスでは、それぞれの国で約5人に1人が、ソーシャルメディアを主要なニュース源として利用しており、10年前の10%を大きく下回る水準から上昇している。
報告書が調査したすべての市場で、動画の視聴者の割合は増え続けている。また、ニュースをソーシャルメディアや動画ネットワークに依存する割合は若年層で最も高く、18～24歳の44%、25～34歳の38%が、これらを主要なニュース源だと答えている。
新たな潮流：ポッドキャスターとAI
報告書は、2つの新たなテーマを取り上げている。1つ目は「オルタナティブ・メディア・エコシステム」と呼ばれるもので、YouTubeやTikTokといったネットワーク上のポッドキャスターやクリエイターから、人々がニュースを得る傾向が強まっているというものである。TikTokは、最も急速に成長しているソーシャル・動画ネットワークである。
一部の国では、パーソナリティやインフルエンサーが公共の議論を形作る上で重要な役割を果たすようになっている。例えば米国では、ポッドキャスターのジョー・ローガンによるニュースや論評が、人口の5分の1に届いている。フランスでは、35歳未満の22%が、ニュースクリエイターのユーゴ・トラヴェールのコンテンツを視聴しており、主にYouTubeとTikTokを通じてである。
報告書によると、多くのアジア諸国では、若いインフルエンサーも重要な役割を果たしている。
報告書が取り上げるもう1つの新たなテーマは、検索エンジンやその他のプラットフォームが製品にリアルタイムのニュースを組み込み始めるなかで、人工知能（AI）チャットボットがニュース源として利用されていることである。週ごとにこの方法でニュースを得ている人は7%で、現時点では数字は小さいものの、25歳未満では15%に上昇している。
フォーラムは世界のサイバーセキュリティの課題にどのように取り組んでいるのか。
サイバーセキュリティセンターは、指導者が集まり、進化するサイバーリスクとその体系的な影響を見極めるための信頼できるプラットフォームを提供している。相互に結びつきが深まるデジタル社会において、理解と信頼の構築に注力している。
セクターを越えた協力と知見の共有を可能にすることで、同センターはパートナーがサイバーレジリエンスを強化し、集団的な対応を必要とする課題に取り組む支援を行っている。
偽情報のリスク
報告書によると、ニュースに対する全体的な信頼は40%で安定したままである。しかし、各国の視聴者は、ニュースの消費の仕方の変化がもたらす影響を懸念している。
AIがニュースにもたらす利点、例えばコンテンツを要約したり翻訳したりする能力について楽観的な見方がある一方で、人々はその利用に懐疑的であり、報道の透明性、正確性、信頼性が損なわれると考えている。また、重要な報道を見逃すことを心配する人も多い。
一方、オンラインのインフルエンサーやパーソナリティも、虚偽または誤解を招く情報のリスクをもたらすと見られている。これは、世界経済フォーラムの最新の「グローバルリスク報告書」の知見とも一致する。同報告書は、今後2年間で最も差し迫ったリスクとして、誤情報と偽情報を挙げている。
ロイターの報告書の調査対象者の半数以上が、オンライン上のニュースで何が真実で何が虚偽かについて懸念していると答えた。信頼されるニュースブランドは、ある報道が真実か虚偽かを確かめたいときに、人々が最も頻繁に訪れる先である。
デジタルリテラシーと責任あるAI
フォーラムの「グローバルリスク報告書」によると、デジタルプラットフォームの利用拡大と、AIが生成するコンテンツの増加により、対立を煽る誤情報や偽情報がより一般的になりつつある。これは、国家間の武力紛争から極端な気象現象に至るまで、世界が直面する他のリスクを増幅させる一因となっている。
報告書は、結局のところ、このことによって真実の情報をどこで得ればよいのか、ますます判断しにくくなっていると述べている。
報告書は、政府、企業、市民社会組織に対し、デジタル空間に伴うリスクについて市民を教育し、有害または偏ったコンテンツを見分けて異議を唱える力を養うための啓発プログラムやデジタルリテラシーの取り組みを展開するよう勧告している。
AIに関する説明責任と透明性の枠組みの改善も、解決策の一部を成すであろう。
