NASAの宇宙船が最後に月面へ無事着陸したのは1972年12月だった。アポロ17号からほぼ半世紀がたった今、宇宙機関は月への再訪に意欲を燃やしている。
NASAは木曜日、同機関を再び月面へ送り出すため、米国企業9社に最大26億ドルの契約を提示すると発表した。
NASAは企業の月着陸船を買い取るつもりはなく、ロボットの打ち上げや着陸、制御の責任も負わない。その代わり、民間部門にこうした課題への対処を委ね、NASAの実験装置を月へ運ぶ機会に入札してもらいたいと考えている。
「私たちは、これまで誰もしたことのないことに取り組んでいます」ジム・ブライデンスタインNASA長官は木曜日の生中継でこう述べた。「月へ行くとき、地球と月の間に広がる活力ある市場で、多くの顧客のうちの一社になりたいのです」
ブライデンスタインは、商業分野と他国の宇宙機関の双方で高まりつつある国際的な需要を生かし、月面に着陸して月の資源を利用することが目標だと付け加えた。
彼は、契約額として見込まれる26億ドル（全額が支出される可能性は低い）について、企業に「コストと革新性で競争してもらい、NASAとしてこれまで以上のことを実現する」ための方策と捉えている。
科学主導の月探査計画
この取り組みは、NASAの商業月面輸送サービス計画（CLPS）の新たな段階で、民間の月探査ミッションを促すことを目指している。ブライデンスタインによると、資金の使途を決めるのは有人探査部門ではなく、NASAの科学部門だ。
「月には、まだ私たちが知らない謎がたくさんあります」トーマス・ツルブーヘンNASAの科学担当副長官は、本日の説明会でこう述べた。
ツルブーヘンは、NASAが月へ運ぶ貨物を企業が入札できるよう、貨物の一覧を作成すると説明した。最初の提案募集の締め切りは1月だと、NASAは発表資料で述べた。最初のミッションは早ければ2019年、遅ければ2022年に月へ向かう可能性がある。
太陽系や宇宙の年齢についての理解を深める科学実験を可能にするだけでなく、CLPSは有人宇宙探査への足掛かりにもなり得る。
計画が成功すれば、NASAの「月周回プラットフォーム・ゲートウェイ」で探査する場所を特定できる可能性がある。これは、月の近傍に2020年代のいずれかの時期に建設される予定の有人宇宙ステーションだ。
「月には水があります。月には貴重な資源があります」とツルブーヘンは述べた。「こうした資源の使い方を学びたいのです。なぜかって？ 人間を連れて月へ戻り、資源を実際に活用して地球に持ち帰ったり、燃料や呼吸、飲料水に使ったりしたいからです」
水は水素と酸素に分解でき、それをロケット燃料として、火星探査を含む野心的な深宇宙探査に利用できる。そのためNASAは将来、この競争を通じて、はるかに大型の着陸船を募り、2020年代後半に人々を月面へ運び、帰還させることを目指す可能性がある。
「最終的には、月から火星まで一気に進むことになります」とブライデンスタインは述べた。「月面には数千億トン規模で存在すると考えられている氷を、ぜひ活用したいのです」
NASAの数十億ドル規模の契約をめぐり競争する9社
アルファベット順に、NASAが実験装置を月へ（そしておそらく地球へも）運ぶ能力があると考える9社を紹介する。
Astrobotic Technology（ピッツバーグを拠点）
Deep Space Systems（コロラド州リトルトンを拠点）
Draper（マサチューセッツ州ケンブリッジを拠点）
Firefly Aerospace, Inc.（テキサス州シーダーパークを拠点）
Intuitive Machines, LLC（ヒューストンを拠点）
Lockheed Martin Space（コロラド州リトルトンを拠点）
Masten Space Systems, Inc.（カリフォルニア州モハベを拠点）
Moon Express（フロリダ州ケープカナベラルを拠点）
OrbitBeyond（ニュージャージー州エジソンを拠点）
NASAによると、このリストは拡大する可能性があり、各社の商業的な取り組みは単独で進められるわけではない。
9社の多くは、着陸システムや航空電子システムの製造を下請け業者に委託している。また、NASAのスペース・ローンチ・システムが飛行可能になるまで何年もかかるため、全社が民間ロケットで月へ運んでもらう必要がある。
イーロン・マスクが創業した航空宇宙企業スペースXは、新型ファルコン・ヘビー・ロケットを保有しており、大型宇宙船または複数の小型着陸船を、おそらく1億ドル未満で月へ送り込めるだけの能力がある。
ジェフ・ベゾスが創業したブルー・オリジンもある。10月、同社は「ブルー・ムーン」と呼ばれる大型月着陸船の建造について、「概念設計段階にある」と発表した。「ブルー・ムーン」同社はさらに、ニュー・グレンと呼ばれる再使用型ロケットシステムを開発しており、2020年に初飛行する可能性がある。
ペレグリン着陸船
NASAが名を挙げた9社のうちの1社、アストロボティックは、グーグル・ルナ・Xプライズ開催中の2007年に設立された。月の民間探査を促すことを目的とした賞金2,000万ドルのこのコンテストは、勝者が出ないまま2018年に終了した。しかし、アストロボティックはペレグリンという小型月着陸船の開発を続けた。（NASAの発表前に、ビジネス・インサイダーは独自に確認していた――アストロボティックが商業パートナーの1社になることを。）
3月、アストロボティックは報道によると航空宇宙企業ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）と協力し、2020年のいずれかの時期にペレグリンを月へ運ぶロケットの搭載枠を探していた。スペース・ニュースは、5月に報じたところによると、アストロボティックは12個の貨物を月面へ運ぶ準備を進めていた。
その後8月、アストロボティックは商業用月探査機を月面に着陸させる「低コストで、信頼性が高く、高性能な独立型」システムの開発に向け、NASAから1,000万ドルを受け取った。この資金は、宇宙探査向けの「転換点」となる技術を開発する企業にNASAが授与した総額4,400万ドルの助成金の一部だった。
これまでNASAが月面への再帰を目指した計画はいずれも頓挫したが、ブライデンスタインはCLPS計画が成功すると述べた。
「これがまた『ルーシーとフットボール』になることはありません」と彼は述べ、有名な「ピーナッツ」の漫画（チャーリー・ブラウンが一度もフットボールを蹴れない話）に言及した。
「誰もが月へ戻る準備を整えています」とブライデンスタインは付け加えた。
