あるテクノロジー系非営利団体は木曜日、企業は難民に報酬を支払い、携帯電話を使って人工知能（AI）の性能向上に協力してもらうとともに、デジタルスキルを身につける機会を提供することで、難民の生活再建を支援できると述べた。
REFUNITEはLevelAppというアプリを開発した。ウガンダで試験導入中のこのアプリにより、紛争で故郷を追われた人々は、AI用アルゴリズムを「訓練」して即時の報酬を得られる。
国連難民機関によると、戦争や迫害、その他の暴力によって故郷を追われた人は過去最多の6,850万人に上る。
故郷からの退避を余儀なくされた人々は生計を失い、収入源を確保するのに苦労していると、REFUNITEの共同最高経営責任者クリス・ミッケルセン氏はロンドンで開かれたトラスト・カンファレンスで語った。
「これにより、難民は世界のギグエコノミーに足がかりを得られます」と、同氏は人権問題を幅広く扱うトムソン・ロイター財団主催の2日間のイベントで述べた。
ウガンダの難民は現在、基礎的な作業や単純労働で1日1.25ドルを得ているが、携帯電話で簡単なAIのラベル付け作業をすれば、1日最大20ドルを稼げる可能性があるとミッケルセン氏は述べた。
REFUNITEによると、アプリの作業は自宅ででき、工芸品など従来の収入源よりも稼ぎがよいため、特に女性に大きな恩恵をもたらす可能性がある。
ミッケルセン氏によると、その収入で難民は家畜を購入し、子どもを教育し、医療を受けられるようになる。援助への依存を減らし、より早い回復にもつながる。
REFUNITEによると、この仕事を通じてデジタルスキルを身につけ、帰郷後も生かせるようになる。
「これにより、生活を再建する力を得て……慈善に頼り続けなくてもよいという尊厳を取り戻せます」とミッケルセン氏はトムソン・ロイター財団に語った。
AIとは、通常は人間の知能を必要とする作業を実行できるコンピューターシステムの開発を指す。
AIは、自動運転車から、雑草を特定して除去できる農業用ロボット、がんを特定できるコンピューターまで、幅広い製品に活用されている。
機械に人間の知能を模倣する方法を「教える」には、アルゴリズムが人の介入なしにパターンを検出できるようになるまで、人々が画像などのデータに繰り返しラベルを付ける必要がある。
カリフォルニアを拠点とするREFUNITEは、ウガンダでアプリを試験中だ。同国では、主に南スーダンとコンゴ民主共和国から来た難民5,000人が参加する試験プロジェクトを開始した。2年以内に参加者を25,000人に拡大することを目指している。
ミッケルセン氏は、この取り組みは企業のコスト削減にもつながるため、双方に利益があると述べた。
同氏によると、別のテクノロジー企業DeepBrain Chainは、試験期間の6カ月間、難民200人に報酬を支払うことを約束した。
