かつて世界で最も繁栄した新興市場地域であったラテンアメリカは、成長の鈍さと分配の不均等さから、同等の地域に追い越される危険に直面している。その流れを断ち切り、成長をより活発かつ包摂的なものにするためには、ラテンアメリカの経済は二つの「欠落した中間層」を埋めなければならない。一つは、競争を促進できる中規模企業の不足であり、もう一つは、必要とされる需要を生み出しうる支出を行う中間所得層の消費者が少ないことである。新たなデジタル技術を活用することは、この二つの要請に応える上で極めて重要となる。
改革の取り組みや貧困削減にもかかわらず、同地域の経済は苦戦している。同地域のGDP成長率は2000年から2016年の間で年平均わずか2.8%にとどまり、他の56の新興経済国の平均4.8%を大きく下回った。さらに、この期間におけるラテンアメリカの成長の72%は労働力の拡大によるものであった。出生率の低下に伴い、同地域は補うために生産性を向上させる必要がある。
ラテンアメリカには生産性の高い世界的企業もあるが、より活気のある経済において、イノベーションと競争を推進し、生産性が高く賃金の良い雇用を生み出す中規模企業の基盤が欠けている。同地域は大企業および中規模企業の数が少なく（年間売上高5,000万ドル超）、トルコ、インド、南アフリカ、そして多くの高成長のアジア新興市場経済国と比べて少ない。さらに、同地域に存在する中規模企業は、大企業と比べて生産性が大幅に低い。問題をさらに深刻にしているのは、多くのラテンアメリカ諸国に、多数の小規模で、しばしば非公式な企業が存在し、全体として数百万人を雇用しているものの、その低い生産性ゆえに成長を妨げている点である。
生産性の低さが賃金の低迷を招いているため、ラテンアメリカには、所得の上昇により持続可能な形で需要と投資を牽引しうる、上方移動が見込める消費者も不足している。加えて、高い間接税は消費財を割高にすることで、人々の購買力をさらに低下させている。例えばブラジルでは、付加価値税が税負担総額の40%を占めており、OECD平均の32%と比べて高い水準にある。さらに、同地域の貿易障壁により、食品を含む地域の価格は世界水準を上回っている。例えば、ブラジルの自動車の小売価格は、米国の2倍以上である。
さらに深刻なのは、経済的に脆弱な層が借入や貯蓄を行う能力に限りがあることである。メキシコとコロンビアでは人口の半分未満しか銀行口座を保有しておらず、同地域全体での消費者信用の欠如が消費パターンに大きな影響を与えている。その結果、ラテンアメリカの世帯の下位90%が国内消費に占める割合はわずか64%にとどまり、これは世界のどの地域よりも低い水準である。現在、ラテンアメリカでは1億5,000万人以上（そのうち60%超はブラジル、コロンビア、メキシコに居住）が1日あたり5～11ドルで生活している。そのため、彼らは基本的な必需品以上の購入余力がなく、再び貧困に陥るリスクにさらされている。
中間層の消費者の不足は、国内企業の需要と成長機会を制限している。国内企業は現代経済において大多数の雇用を提供している。また、中間層の不足は、一般に付加価値と生産性が高い、より複雑または差別化された商品やサービスの発展も遅らせている。
生産性の低さ、イノベーションの低水準、製品差別化の限界という悪循環が、ラテンアメリカの投資と成長率の低迷を説明している。しかし同地域には、新たなデジタル技術を活用して生産性を高め、欠落した中間層を育成することで、経済を再活性化する機会がある。ただし、これを実現するためには、企業と政策立案者が三つの優先事項を念頭に置く必要がある。
第一に、デジタル技術が発展し、イノベーションが報われ、すべての人に機会が生まれるような競争的なビジネス環境を創出する必要がある。デジタルツールは、中規模企業が大企業との生産性格差を縮小する助けとなり、また固定的な設計費用や起業費用を削減することで、脆弱な層向けの製品開発を可能にする。
第二に、デジタル型のビジネスモデルは、従業員の生産性、スキル、賃金を向上させ、遠隔地の労働者を経済全体に統合することができる。こうしたビジネスモデルはまた、若者がスキルを向上させ、先進国の同世代と雇用を競う新たな機会ももたらす。
第三に、政府は行政の効率化とより良く安価な公共サービスの提供のため、デジタルプラットフォームを積極的に取り入れることができる。公共部門の機関は適応し、その重点を現状の保護と規制から、規制の緩和、新規投資の促進、そして新たなサービス提供方法の試行へと転換させる必要がある。
こうした変化は、生産性と成長を力強く押し上げる可能性がある。ラテンアメリカの経済が欠落した中間層を埋め、強化することができれば、同地域の一人当たりGDPは年間1,000ドル以上増加する可能性があり、2030年までにGDPを1兆ドル押し上げる効果が生まれる。
朗報は、デジタル技術がすでにラテンアメリカの経済的な輝きを取り戻し始めていることである。デジタル起業の活動が高まっており、同地域全体でeコマースおよびデジタル金融における新たなプラットフォームやアプリケーションが登場している。また、いくつかのラテンアメリカのデジタル新興企業は、すでに10億ドルを超える企業価値を達成し、同時により生産性の高い新たな雇用を創出している。これには、アルゼンチンを拠点とするデジタルマーケットプレイスであり、300億ドル超の企業価値と2億人超の利用者を持つMercado Libre、サンパウロに拠点を置き、同地域のフィンテック企業群を牽引するNubank、そして、アルゼンチンからウルグアイまでの国々で事業を展開し、最近日本のソフトバンクを主要投資家として迎えたコロンビアのオンライン配送企業Rappiなどが含まれる。
数十年にわたるラテンアメリカの成長の弱さにより、人口の大部分が経済的に脆弱な状態にとどまっている。しかし、デジタルによる破壊的変化を活用することで、同地域は誰もが恩恵を受けるより速い成長を育む絶好の機会を手にしている。
