この定期的なまとめでは、メタバースの発展に関する最新ニュースや動向を選りすぐってお届けします。
以下では、この新たなテクノロジーが、働き方や買い物、余暇の過ごし方をどのように変える可能性があるかについての見解や意見をご紹介します。
1. Meta、メタバース向け仮想通貨を検討
Facebookの金融部門であるMeta Financial Technologiesは、メタバース向け仮想通貨について、フィナンシャル・タイムズが報じています。計画に詳しい関係者によると、ブロックチェーンを基盤とする暗号資産ではなく、オンラインゲーム「Roblox」で使われる通貨「Robux」に似たアプリ内トークンの提供開始を検討しています。
つまり、Metaが通貨を一元的に管理することになります。暗号資産は分散型であり、多数のコンピューターに分散して存在するため、政府や中央当局の管理の外で機能できます。
テクノロジー業界では、メタバースは分散型であるべきだという議論が盛んです。その背景には、今日のインターネットにおけるデータとプライバシーへの懸念があります。有力なメタバース・プラットフォームであるDecentralandの名称も、この考え方に由来します。
2. Lego、子どもに優しい「メタバース」に10億ドルを投資
メタバースがインターネットの問題から学び、その一部を解決するという期待は、子どもの安全の分野でも取り組みにつながっています。Legoの親会社Kirkbiは、オンラインゲーム「Fortnite」の開発元であるEpic Gamesに10億ドルを投資し、子どもに優しいメタバースの構築を支援します。
「子どもたちはデジタルと現実の世界で遊ぶことを楽しみ、その二つの間を自然に行き来しています」と、Lego GroupのCEO、ニールス・B・クリスチャンセン氏は述べています。「デジタル体験を通じて、創造性、協調性、コミュニケーション能力など、生涯にわたって役立つスキルを身につける大きな可能性があると考えています。しかし、子どもたちにとって安全で、刺激的で、誰にとっても有益なものにする責任があります。」
PlayStationのメーカーであるSonyもEpic Gamesに10億ドルを投資しています。Sony Groupの社長兼CEO、吉田憲一郎氏によると、この投資は「スポーツにおける新たなデジタルファン体験の開発や、バーチャルプロダクションの取り組みなど、さまざまな施策を加速させる」ためです。ゲームはメタバースの中核となりそうです。この傾向は、Microsoftによる開発会社Activision Blizzardの最近の750億ドルでの買収合意にも表れています。
3. Mastercard、メタバース関連の商標を出願
決済会社のMastercardは、メタバースおよび非代替性トークン（NFT）に関連する米国の商標を15件出願しました。NFTは、商品や株式から美術品、ゲーム内アイテムまで、あらゆるものを表すデジタル単位です。
出願は、メタバースにおけるデジタル商品のマーケットプレイスや決済処理を対象としています。そのうち1件は、コンサートや授賞式など、メタバースで開催されるイベントに追加する Mastercardのブランド表示ことを求めています。
Mastercardの動きに先立ち、銀行のHSBCとJP Morganが仮想不動産を購入しています。Bloombergによると、HSBCは今月、シンガポールと香港のプライベートバンキング顧客向けに、メタバース関連の投資機会を対象とするファンドも立ち上げました。
4. 都市でデジタルツインの活用が進む
都市や企業は、「デジタルツイン」、すなわち現実の場所や物体を仮想空間に3Dで再現したものの実験をますます進めています。米フロリダ州オーランドの当局者は、メタバースで人々にバーチャルツアーを提供するだけでなく、新しい交通システムなどのさまざまな投資が都市や住民にどのような影響を及ぼすかを事前に検証するため、デジタルツインの活用を検討しています。
米国のほかの複数の都市もデジタルツインを作成し、交通渋滞対策を試しています。一方、Bloombergによると、ラスベガス、ロサンゼルス、ニューヨーク、フェニックスは、仮想の再現モデルを活用して建物からの排出を削減しようとしています。世界各地では、シンガポール、ヘルシンキ、ドバイが、持続可能性の向上に向けて高度な3Dモデルの活用を検討しています。
デジタルツインは、大量のデータを簡単に可視化する手段です。たとえば、米コロラド州のベイル・スキーリゾートでは、長年にわたる降雪や気象のデータをデジタルツインに取り込み、遠隔監視や自動降雪機への投資と併せて活用することで、スキーコンディションの予測可能性を高めようとしています。
